駒ヶ根市　市営住宅一覧

最終更新日：2025年06月03日

駒ヶ根市営住宅一覧

出典・参考：駒ヶ根市「市営住宅」、駒ヶ根市営住宅条例、駒ヶ根市公営住宅等長寿命化計画

№	区分	団地名	所在地	階数	参考家賃(R7)	間取り	戸数	建築年	倍率
1	公営	馬見塚	赤穂14-934	1	3,500-7,800	2K 2KB	56	S38-41	0.0
2	公営	向ケ丘	赤穂11671他	1	4,700-14,600	2KB 2DKB	56	S45-47	0.6
3	公営	美里	赤穂11300-１他	2	5,700-30,000	2KB 3DKB	91	S48-57	0.7
4	公営	東飯坂	飯坂一丁目25-1他	3	15,100-41,400	2LDKY 3LDKY 3DKY	71	H9-16	2.5
5	公営	千丈	赤穂16715-1他	1,2	6,800-24,700	2DKB 3DKB 3KB	50	S50-51	0.2
6	公営	ふじやま	経塚15-4他	2	6,600-28,400	1DKY 2DK 4DKY	12	S33-34	0.0
7	公営	経塚	経塚4-2	3	18,300-48,200	2DKY 2LDKY 3DKY	21	H28	3.8
8	改良	広小路	中央4-19他	3	5,200-7,000		23	S45-47	–

（令和7年5月時点）
＊公営：公営住宅法に基づき建設され、市が管理・所有している低所得者向けの住宅。
＊改良：改良住宅。他の市営住宅とは収入要件が異なります（一般世帯：114,000円以下、裁量階層：139,000円以下）。
＊参考家賃：令和7年度の家賃を参考として掲載しています。家賃は毎年改定され、入居者の収入や住宅の面積、利便性、築年数によって変動します。最新の家賃は募集案内をご確認ください。
＊倍率：過去5年間（平成30年から令和4年）の募集における、平均応募倍率を掲載しています。
＊毎月の家賃の支払いが困難な事情のある方は、申請により、支払の猶予または減免の措置を受けられる場合があります。

募集時期

申込受付：原則として、偶数月20日〜月末頃まで

入居可能日：翌々月の1日

　長野県営住宅に関する情報は、下記のリンクよりご覧いただけます。
　長野県営住宅は常時募集（通年募集）も行っています。

　最新の募集状況＜外部リンク＞

　※県営住宅と市営住宅は同時応募が可能です。

　関連リンク：長野県公営住宅　定期募集スケジュール

入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は2～5）に該当している必要があります。

現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者や、申し込み後3か月以内に婚姻届の提出が可能な方を含む）があること。※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
市内に住所又は勤務場所を有すること。ただし、入居申込みの数が供給する市営住宅の戸数に満たない場合は、この限りでない。
世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
国税、地方税を滞納していない者であること。
申込者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身用住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

60歳以上の方
障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
生活保護受給者
DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
戦傷病者
原爆被爆者
海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
ハンセン病療養所入所者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円以下）となります。

高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、精神障がいの程度が１級又は２級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
子育て世帯（同居者に中学校卒業前の者がいる世帯）
戦傷病者世帯
原爆被爆者世帯
ハンセン病療養所入所者等世帯
海外引揚者世帯
被災者（被災後3年以内）

出典：市営住宅条例

　 月額所得計算シミュレーション
　ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が2名必要です。

市内に住所を有している者（親族が望ましい）
入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者
未成年者でない者
成年被後見人又は被保佐人でない者

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書の連帯保証人は、規則に定める資格を有する者以外のものとし、又は請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、上記要件に非該当の方であっても保証人として認められるか、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていないため、身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

関連記事：市営住宅で保証人がいない場合どうすればいいですか？

出典：駒ヶ根市「市営住宅」、駒ヶ根市営住宅条例、駒ヶ根市営住宅条例施行規則

問い合わせ先：駒ヶ根市役所　都市計画課公営住宅お客様センター
〒399-4192　長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
電話： 0265-96-8070(直通)
ファックス： 0265-96-8073