長門市 市営住宅一覧
最終更新日:2025年11月04日
長門市営住宅一覧
各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。
出典・参考:長門市「市営住宅」
| № | 区分 | 住宅名 | 所在地 | 階数 | 戸数 | 建設年 |
| 1 | 公営 | 田屋床市営住宅 | 長門市西深川3869番地1他 | 1-3F | 30 | H7-27 |
| 2 | 公営 | 仙崎市営住宅 | 長門市仙崎1640番地2 | 5 | 18 | S46,55 |
| 3 | 公営 改良 | 上川西市営住宅 | 長門市西深川2749番地1他 | 3,4 | 104 | S54,H5 |
| 4 | 公営 | 後ケ迫市営住宅 | 長門市西深川290番地1 | 2 | 5 | S54,H5 |
| 5 | 公営 | 小浜市営住宅 | 長門市仙崎46番地1 | 4 | 24 | S57,58 |
| 6 | 公営 | 下中小野市営住宅 | 長門市三隅中1843番地2 | 3 | 10 | H7,8 |
| 7 | 公営 | 向山市営住宅 | 長門市三隅中3485番地1 | 3 | 12 | H8,9 |
| 8 | 公営 特公賃 | 殿村新開市営住宅 | 長門市三隅下2047番地1他 | 2,3 | 88 | S54-H13 |
| 9 | 公営 | 向開作市営住宅 | 長門市三隅下1970番地6 | 2 | 12 | H6,7 |
| 10 | 公営 | 上城市営住宅 | 長門市日置上1506番地 | 2,3 | 33 | S54-H13 |
| 11 | 公営 | 黄波戸駅前市営住宅 | 長門市日置上2006番地9 | 2 | 5 | S58 |
| 12 | 公営 | 長崎市営住宅 | 長門市日置上11655番地1 | 2 | 21 | S59-61 |
| 13 | 公営 | 亀山市営住宅 | 長門市日置上1714番地 | 2,3 | 57 | H6-11 |
| 14 | 公営 | 人丸第二市営住宅 | 長門市油谷久富2222番地 | 1 | 20 | S39-44 |
| 15 | 公営 | 人丸第三市営住宅 | 長門市油谷新別名49番地3 | 1 | 20 | S46-50 |
| 16 | 公営 | 蔵小田市営住宅 | 長門市油谷蔵小田917番地 | 2 | 16 | S51-54 |
| 17 | 公営 | 河原浦市営住宅 | 長門市油谷河原1997番地2 | 2 | 20 | S55-59 |
| 18 | 若者 | 伊上若者市営住宅 | 長門市油谷伊上2512番地2 | 1 | 8 | H13 |
*公営:公営住宅法に基づき建設され、市が管理・所有している低所得者向けの住宅。
*改良:改良住宅。他の市営住宅とは収入要件が異なります(一般世帯:114,000円以下、裁量階層:139,000円以下)。
*特公賃:特定公共賃貸住宅。中堅所得者層(月額所得15万8千円以上48万7千円以下)向けの住戸で、他の市営住宅とは収入等の要件が異なります。
*若者:若者住宅。若年層の定住促進を目的とした住宅で、申込者の年齢が満 40 歳未満の場合申込が可能です。居住可能期間が最長12年間(入居後3年ごとに契約更新)であることや収入要件がない等、他の市営住宅とは入居要件が異なります。
*毎月の家賃の支払いが困難な事情のある方は、申請により、支払の猶予または減免の措置を受けられる場合があります。
関連記事:公営住宅、更新住宅、改良住宅の違いとは?
関連記事:公営住宅の家賃減額・減免制度とは?
募集状況
【定期募集】令和7年11月 市営住宅入居者募集<外部リンク>
募集期間: 令和7年11月3日(月曜日)から令和7年11月12日(水曜日)まで
申込書配布場所: 市役所及び各支所
受付場所・郵送先: 市役所本庁建築住宅課または各支所(※郵送の場合は、指定用紙に必要事項を記入し、封筒に入れた状態で『市役所本庁建築住宅課』宛に郵送)
受付時間: 土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
入居予定時期: 令和8年1月1日(木曜日)以降
【公営住宅】入居資格(概要)
下記全てに該当している必要があります。在住・在勤要件を設けていないため、現在市外に居住中の方も下記を満たす場合は申し込みが可能です。
- 同居または同居しようとする親族があること(内縁関係者及び婚約者を含む)※下記の単身要件*に該当する場合は単身入居が可能です。
- 住宅に困っていること(現在持家がある人、長門市内の市営・県営住宅に入居している人は原則として入居ができません)
- 世帯の月収額(所得)が、原則世帯158,000 円以下(改良住宅は月額114,000円以下)、裁量世帯*214,000 円以下(改良住宅は月額139,000円以下)であること。
※「上川西市営住宅(A・B・C・D棟)」が改良住宅に該当します。 - 入居する者の中に暴力団員がいないこと
- 入居する者の中に市税等の滞納が無いこと
- 連帯保証人を選任すること、または市指定の家賃保証会社と契約すること
- 単身入居の場合は、身元引受人を選任すること
※単身要件:下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、単身入居の方は、身元引受人を選任することが条件です。身元引受人とは、入居者の死亡等の理由により市営住宅から退去する場合などの「必要な手続きや報告・相談」を代わりに行う方を指し、連帯保証人が兼務することも可能です。このほか、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件となります。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。
- 60歳以上の方
- 障がい者(身体障がいの程度が1級から4級、精神障がい1級から3級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方)
- 生活保護受給者
- DV被害者(一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方)
- 戦傷病者
- 原爆被爆者
- 海外からの引揚者(引き揚げから5年未満の方)
- ハンセン病療養所入所者
※裁量世帯:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層(収入月額15万8000円 以下)となります。
- 高齢者世帯(申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯)
- 障がい者世帯(入居者または同居親族に、身体障がいの程度が1級から4級、精神障がいの程度が1級または2級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯)
- 子育て世帯(同居者に小学校就学前の者がいる世帯)
- 戦傷病者世帯
- 原爆被爆者世帯
- ハンセン病療養所入所者等世帯
- 海外引揚者世帯
- 被災者(被災後3年以内)
出典:市営住宅条例
月額所得計算 シミュレーション
ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。
詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。
連帯保証人について
入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が1名必要です。
- 親族以外の方が連帯保証人になる場合には、県内に住所を有する者であること
- 独立の生計を営む者であること
- 月額158,000円以上の所得を有する者であること(直近の所得証明書に記載された年間所得額が1,896,000円以上であること)
- 公営住宅に入居していない者であること
- 市税等滞納者でないこと
ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があり、連帯保証人の確保が困難であると認められる方で、下記の「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できます。
- 市と提携している家賃保証会社(賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払いに係る債務を保証する業者)と家賃に関する保証委託契約を締結し、保証委託契約を証する書類の写しを市長に提出する者
- 指定家賃債務保証業者に家賃に関する保証委託契約に申し込むも契約に至らなかったことを証する書類を市長に提出する者であって、以下に定める事情のいずれかに該当する方
- 60歳以上の方
- 原子爆弾被爆者
- ハンセン病療養所入所者
- 海外からの引揚者(引き揚げから5年未満の方)
- 生活保護受給者
- 中国残留邦人等の支援給付を受けている者
- DV被害者(一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方)
- 災害被災者等
- ひとり親(20歳未満の子を扶養している母子家庭または父子家庭の方)
- その他家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有する者
- 上記のほか、特に必要があると認められる者
詳細については、市の担当窓口へご相談ください。
関連記事:市営住宅で保証人がいない場合どうすればいいですか?
出典:長門市営住宅条例、長門市営住宅条例施行規則
問い合わせ先:長門市役所 建築住宅課住宅班
〒759-4192 長門市東深川1339番地2
Tel:0837-23-1186 Fax:0837-22-5155
【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。
出典:長門市
