下田市　市営住宅一覧

下田市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典・参考：下田市「下田市営住宅について」、下田市営住宅長寿命化計画

№	区分	団地名	所在地	階数	EV	間取り	戸数	建設年	備考
1	公営	大沢市営住宅	下田市大沢15-1他	2,4	–	2DK 3DK 3LDK	36	S47-H8
2	公営	上河内市営住宅	下田市河内721-5	5	–	3DK	30	S47	※募集停止中
3	公営	丸山市営住宅	下田市中516	1	–	2K	34	S30-34	※募集停止中

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募集時期

空室発生時

※募集を行う場合は市広報｢広報しもだ｣や｢かいらん｣、｢下田市ホームページ｣等に詳細を掲載します。

入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は2以外）に該当している必要があります。

1. 市内に住所または勤務場所がある方。
2. 申込者本人のほかに同居しよとする親族がいる方（パートナーシップ宣誓書受領証等の交付を受けている方のパートナーも配偶者と同等の扱いとなります）。※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
3. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
4. 持ち家がなく、現に住宅に困窮していることが明らかな方。
5. 市税を滞納していない方
6. 申込者または同居しようとする親族が暴力団員でない方。

　

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者
• DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
• ハンセン病療養所入所者
• 犯罪被害者等

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（同居者に小学校就学前の者がいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 被災者（被災後3年以内）

出典：下田市営住宅条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が２名必要です。

1. 入居を許可された者と同程度以上の収入を有する者

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていないため、身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

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出典：下田市営住宅条例、下田市営住宅条例施行規則

大沢市営住宅

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：下田市