準公営住宅
最終更新日：2026年01月11日
市営住宅に準じて低所得者に提供する賃貸住宅を指し、民間の賃貸住宅と本格的な公営住宅の中間の建築品質基準を持つ。民間のアパートやマンションの空き室、戸建ての空き家のうち、耐震性や防音性、バリアフリーなどの建築基準を満たす住宅を国が準公営住宅として認める。
2013年時点で全国に820万戸あると言われる空き家や放棄された家を準公営住宅へ転換することで、空き家の有効活用と、公営住宅の不足を補うことを目的としている。
対象者
準公営住宅の提供対象として、下記が想定されている。準公営住宅の家賃は公営住宅の家賃よりも高くなると推定されているが、入居者は補助金を受け取ることができるため、家賃は民間の賃貸住宅よりも低くなる。
- 自立高齢者
- 子育て世帯
- 若夫婦世帯
- 生活再建被災者
- 自立障害者 等
- その他の世帯（公営住宅に抽選漏れした世帯等）
出典：国土交通省