市営住宅を退去する際の流れを教えてください。

市営住宅を退去する際の流れを教えてください。

市営住宅を退去する際には、一般的に下記の流れで退去手続きが進められます。

 

1.退去日の連絡をする

事業主体が定めている期日まで(通常、退去日の2~3週間前まで)に、管理事務所へ退去届を提出します。

※この時、駐車場を契約している場合は、併せて連絡を行います。
※当該団地の自治体や連絡員にも退去日の連絡を入れます。

 

2.家賃を清算する

月の途中で退去する場合、家賃は退去予定日までの日割り精算となります。
敷金は、5の退去検査後、修繕費用や滞納分の家賃がある場合はその分を差し引かれ、余った場合は名義人様の口座へ返金、不足がある場合は追加で支払いが発生します。

 

3.光熱費の契約を解除する

退去日までに電気・ガス・水道の営業所等に連絡を入れ、契約を解除します。

 

4.原状回復の実施

退去前に下記の現状回復を行います。入居者が負う現状回復の範囲は事業主体ごとに定められていますので、予め確認しておきましょう。

  • 破損した部分の修繕
  • 入居者ご自身が設置したものや改造したもの(模様替えや手すり設置など)の撤去
  • 駐車場や駐輪場からの車両の撤去
  • 各事業主体が定めている建物・設備等の自然的な劣化や損耗等(畳・ふすま・クロスの日焼けなど)や通常の使用により生じる損耗等(畳の擦り切れなど)の修繕

 

5.退去検査の実施

家財撤去後、室内に修繕箇所等がないか検査が行われます。検査の結果、修繕が必要な箇所がある場合は、入居者負担分の補修費を支払います。

【注意】
市営住宅の家賃には、自然消耗による修繕費が含まれていないため、経年劣化による汚れや傷等も、修繕の対象となる場合があります。また、入居期間を問わず、畳やふすまの修繕を必須としている事業主体も少なくありません。予め現状回復の範囲を確認しておきましょう。

 

6.鍵の返還

決められた期日までに、「市営住宅返還届」等の必要書類とともに、入居時に渡された全ての鍵類を管理事務所へ返還します。

 

その他のQ&A

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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