県営住宅や市営住宅に入居するための裏ワザはありますか?

県営住宅や市営住宅に入居するための裏ワザはありますか?

インターネットなどの噂では、議員や市役所のコネがあると当選しやすいという話がありますが、コネで当選するというのは難しいかと思われます。
ほとんどの市町村では公開抽選を行っています。その場で発表されるため、不正は難しいでしょう。

しかし、当選の確率が上がる方法はあります。
まずは応募倍率に注目してみましょう。
神奈川県営住宅の場合(27年11月現在)、一般世帯向の新築が応募倍率6.5倍ですが、改良住宅では1.7倍と応募者数に開きがあります。当然ながら応募者数の少ない物件の方が当選確率が上がります。

もう1つは優遇制度です。高齢者や身体障害者などを対象とした優遇制度の他に、一般の方にも適応される「落選優遇(過去5年以上連続して落選)」「地元優遇」などがあります。市町村によって条件が変わりますので、募集しおりや、役所の窓口でご確認ください。(お問い合わせ先一覧

【注意】
一部の自治体で、市職員を装った者が訪問し、「市営住宅に空きがあるので、保証金を入金して手続きをすれば入居できます。」などと説明し、金品をだましとるといった事例が過去に発生しています。
住宅管理課職員や市営住宅管理センターの従業員が訪問などにより直接入居のあっせんをすることはありませんのでご注意ください。

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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