控除後の月収が158000円以下というのが基準となっていますが、年収のよって家賃の価格帯が変わります。
年収が多くなると一般賃貸と、さほど変わらない金額になっていきます。
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収入区分 |
政令月収 |
家賃算定基礎額 |
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区分1 |
104,000円以下 |
34,400円 |
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区分2 |
123,000円以下 |
39,700円 |
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区分3 |
139,000円以下 |
45,400円 |
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区分4 |
158,000円以下 |
51,200円 |
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区分5 |
186,000円以下 |
58,500円 |
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区分6 |
214,000円以下 |
67,500円 |
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区分7 |
259,000円以下 |
79,000円 |
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区分8 |
259,000円超過 |
91,100円 |
詳しくは所轄の役所にお問い合わせ下さい。（お問い合わせ先一覧）
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅