生活保護受給者の場合、公営住宅の家賃は代理納付となりますか？
公営住宅に入居する生活保護の被保護者の家賃は、原則として代理納付を適用することとなっています（自治体の方針による例外もあります）。
納付方法や詳細な手続きについては、お住まいの地域を管轄する福祉事務所（ケースワーカー）または自治体の担当部署にご確認ください。
代理納付制度とは
生活保護の住宅扶助費が、家賃として確実に支払われるようにするため、自治体（福祉事務所）が受給者に代わって直接、家主（公営住宅管理者）に家賃を支払う仕組みです。
ただし、家主が希望しない場合や、住宅扶助費が満額支給されない場合など、代理納付が適用されないケースもあります。これは公営住宅においても同様です。
なお、以前は制度の利用に際し、被保護者に代わって公営住宅管理者に家賃を支払う旨の委任状等の提出が義務づけられていましたが、現在は被保護者の同意や委任状等は不要となっています。
公営住宅の家賃決定
公営住宅の毎月の家賃は、入居者からの収入申告に基づき、当該入居者の収入や、公営住宅の立地条件、規模、築年数等に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、自治体が定めます（公営住宅法第16条第1項）。
家賃は毎年見直しが行われ、入居者もその都度（年1回）、収入申告を行います。
公営住宅における優遇措置
生活保護の被保護者に対しては、単身での入居が認められていると同時に、事業主体の判断により優先入居も行われているなど、優遇措置が設けられています。これは生活困窮者の住居安定確保という公営住宅の設立目的に沿って、生活保護受給者が積極的な入居対象とされているためです。