収入がなくても県営住宅や市営住宅に応募できますか?
公営住宅では収入の下限を設けていないため、申し込み時点で無職・無収入の方でも、申し込みできます。また、年金のみが収入源の高齢者や生活保護受給者も申し込みができ、著しく収入が低い方については、家賃の減免を受けることも可能です。
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ただし、必ずしも低収入というだけで、申し込みができるわけではありません。公営住宅は住宅に困窮している方のためのセーフティーネットとしての役割も併せ持つため、持ち家がなく、住宅に困っていること(「住宅困窮要件」と言います)も入居条件となります。持ち家をお持ちの場合は、入居までに処分(売却)しなければなりません。
また、県内(市内)に居住もしくは勤務していること(「在住・在勤要件」と言います)や、暴力団員ではないことなど、他にもさまざまな要件があります。
入居資格は自治体ごとに異なりますので、申し込みを検討している自治体のホームページでご確認いただくか、所轄の窓口へお問い合わせいただくと良いでしょう。