収入がなくても県営住宅や市営住宅に応募できますか？
公営住宅は住宅に困っている低所得者の方々のために建設された住宅です。公営住宅では収入の下限を設けていないため、申し込み時点で無職・無収入の方でも、申し込みできます。ただし、入居後には家賃の支払い義務が生じます。加えて、入居時には敷金（家賃数か月分）の支払いも必要です。家賃の支払いが滞れば、強制退去となる場合もありますので、ご注意ください。
一方、公営住宅では、急病やリストラによる失業等、不測の事態によって収入が激減し、家賃の支払いが困難になった場合のために、一定期間家賃を減額できる制度を設けています。制度の利用には、入居者側からの申請が必要です。ただし、「急な出費がかさんで家賃が払えなくなった」等、入居者の個人的な事情で制度を受けることはできません。
◆関連リンク：公営住宅の家賃減額・減免制度とはどのようなものですか？
また、必ずしも低収入というだけで、申し込みができるわけではありません。公営住宅は住宅に困窮している方のためのセーフティーネットとしての役割も併せ持つため、持ち家がなく、住宅に困っていること（「住宅困窮要件」と言います）も入居条件となります。持ち家をお持ちの場合は、入居までに処分（売却）しなければなりません。
また、県内（市内）に居住もしくは勤務していること（「在住・在勤要件」と言います）や、暴力団員ではないことなど、他にもさまざまな要件があります。
入居資格は自治体ごとに異なりますので、申し込みを検討している自治体のホームページでご確認いただくか、所轄の窓口へお問い合わせいただくと良いでしょう。