事故物件の市営住宅や県営住宅では、家賃はさらに安くなりますか？
公営住宅においては、自治体が家賃の一部を負担し、年収に応じて家賃が設定されます。そのため、事故物件であるからといって、家賃が割引されるわけではありません。公営住宅では、入居者の年収に基づいて支援が行われ、その枠組み内で家賃が決まります。
事故物件とは、住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住居を指します。しかし、次の入居者が引っ越すまでに修繕が行われるため、使用上の安全性や品質において他の住宅と変わることはありません。したがって、事故物件の場合も、原則として家賃は通常の募集と同額になり、その他の条件も他の住戸と同様に適用されます。
対象の住宅は、募集時に事故物件である旨が明記されていますが、瑕疵の詳細については伏せられているのが一般的です。公営住宅の場合、民間賃貸住宅のように心理的瑕疵についての告知義務がないため、瑕疵の詳細を尋ねても、明確な回答が得られないことも少なくありません。
事故物件とは
事故物件とは、広い意味では、不動産取引や賃貸契約の対象となる土地・建物、アパート・マンションなどにおいて、その物件の主体部分または共用部分のいずれかで、かつての住人が死亡した経歴のあるものを指します。ただし、死亡の原因によっては、事故物件と見なされない場合もあり、基準が厳密に定まっていない点があります。また、「心理的瑕疵物件」と呼ばれることもあります。