市営住宅や県営住宅にお風呂はついていますか?

市営住宅や県営住宅にお風呂はついていますか?

近年の市営住宅では浴槽付の住宅が主流ですが、1960~70年代頃に建設された、古い団地では風呂釜や給湯器がついていないことも珍しくありません。中には浴室スペースがない住戸もあるほどです。前入居者が置いていく場合もありますが、大半の自治体では退去時に原状回復として風呂釜の撤去が義務づけられています。ただし、自治体によっては、団地の修繕や前入居者の退去に合わせて自治体負担で浴槽の取り付けを行っている場合もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

風呂釜が設置されていない住宅は、入退去時に入居者負担で風呂釜の設置と撤去が必要です。実際にどのような風呂釜・浴槽であれば、公営住宅に設置できるのでしょうか。費用や注意点を含めてご説明します。

公営住宅で設置可能な風呂釜タイプ、費用や注意点は?

公営住宅で設置可能な風呂釜タイプは、一般的には「バランス型風呂釜(バランス釜)」あるいは「団地用風呂釜」と呼ばれる公営住宅用風呂です。バランス釜というのは、浴室内の浴槽の真横に設置するタイプの給湯器を指し、壁貫通型の給湯器よりも費用面を安く抑えられるというメリットがあります。参考までに、バランス釜を設置する場合の費用目安は、工事費込みで15~20万円前後です。

壁貫通型(給湯機が外に設置されているタイプ)のほうが、給湯器が浴室内にないぶん、広い浴槽を設置できますので、快適さは増します。しかし、自治体によっては許可が出ない場合も多く、許可が出たとしても、それなりの費用がかかる点と、事前に模様替え申請が必要な点に注意が必要です。

設置業者については、自治体側で指定していないため、ご自身で探す必要があります。風呂釜の設置・撤去費用は業者によってかなり差がありますので、リース契約という方法も踏まえて相見積もりを取り、比較検討してみると良いでしょう。

その他のQ&A

 

 

 

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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