市営住宅の修繕は誰が負担するのですか?

市営住宅の修繕は誰が負担するのですか?

市営住宅の修理には、入居者の負担と市の負担があります。通常、建物の主要部分の修理や設備器具の老朽化を除き、大半は入居者の負担となります。

入居者負担となるのは、主に部屋の内装の修繕や家具の修理などです。つまり、入居者が直接使用する部分や責任範囲内の修理が該当します。一方、建物の構造や屋根、外壁などの大規模な修繕や共用設備の修理など、入居者の責任範囲外の部分は、市や管理組合などが負担する場合が一般的です。

具体的な負担の割合や対象は、自治体や管理組合の方針や条件によって異なります。退去時に余計な費用負担を負わないためにも、入居前など、できる限り早い段階で原状回復の範囲を確認しておきましょう。

 

その他のQ&A

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

カテゴリ別よくある質問

よく見られているFAQ

募集中の公営住宅

募集中市町村一覧