外国人も公営住宅に入居できますか？
最終更新日：2026年02月14日
外国籍の方も公営住宅の入居要件を満たせば、入居が可能です。ただし、政府の外国人政策により、2026年2月以降は、原則として外国籍の方が新たに公営住宅へ入居する場合、国籍や在留資格の確認が義務付けられるとともに、緊急連絡先は日本語による円滑なやり取りが可能な方が対象となります。
入居手続き・申請サポートの利用
公営住宅の申請手続きは、外国人にとって煩雑な手続きが障壁となり、日本語が分からないといった理由で申請を断念する方も少なくありません。しかし、サポートを利用することで、申し込みが容易になる場合があります。たとえば、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会などの団体は、外国人の方を対象に都営住宅の申込サポート会を実施しています。このようなサポート会では、参加者から「ひとりでは申込が難しいので、助かった」「自分の国の言葉でサポートしてくれて、ありがたい」といった声が寄せられています。
入居決定と入居後の規則
公営住宅に入居できるかどうかは、基本的に抽選の結果次第です。ただし、公営住宅に入居する場合は、日本の文化や習慣を理解し、自治体の定めるルールを守る必要があります。具体的には、「ゴミの分別をしっかり行う」「騒音を立てない」「違法駐車をしない」「共用部分にゴミや私物を置かない」などです。多くの自治体では、外国語で表記した分別ゴミの捨て方や住まい方ルールを記したパンフレットを配布したり、外国語プレートを設置したりしています。入居を希望される方は、事前にルールをきちんと確認しておきましょう。
代替となる公的住宅
世帯所得が基準を超過するなどの理由で市営住宅・県営住宅の入居条件を満たせない場合は、以下の公的賃貸住宅の利用を検討することもできます。
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住宅の種類
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概要
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特徴
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公社賃貸住宅
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地方住宅供給公社（JKK）が所有・管理する賃貸住宅。
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礼金や仲介手数料が発生しないため、初期費用を抑えられる。
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UR賃貸住宅（UR都市機構）
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都市再生機構が管理する全国約71万戸の賃貸住宅。
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保証人、礼金、手数料、更新料が不要で、空きがある限り無抽選・先着順受付で入居が可能な場合が多い。
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セーフティネット住宅
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住宅セーフティネット制度の一環として、経済的に困窮している方や外国人など住宅確保要配慮者を対象に登録された住宅。
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住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはなく、家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合がある。
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詳細については、各自治体や団体にお問い合わせください。
