単身高齢者です。公営住宅への入居を検討していますが、どのような優遇措置がありますか？
最終更新日：2026年01月07日
公営住宅への入居に際し、高齢者にはさまざまな優遇措置が設けられています。自治体によって内容は異なりますが、下記がその代表的な事例です。
１．単身入居が可能
公営住宅は基本的に世帯の入居を想定して建設されていますが、別途、単身でも入居ができる「単身入居要件」を設けています。60歳以上の高齢者（自治体によっては65歳以上や70歳以上としている場合もあります）は、この要件に該当するため、障がい者手帳を持たない方でも、単身で入居することができます。
ただし、入居可能な住戸や間取りは2DK以下などに限定される場合が大半です。また、公営住宅に入居するためには「自立した生活が送れること」も条件となりますので、要介護認定を受けている方は、原則として入居ができません。
そのほか、単身用の住戸の用意がなく、単身者の申し込み自体を行っていない自治体もありますので、事前に管轄の自治体のホームページや問い合わせ窓口にてご確認ください。
２．入居収入基準の緩和が認められる
例外はありますが、「原則世帯158,000 円以下、裁量世帯214,000円以下」が一般的な公営住宅の収入基準です。
「裁量世帯」とは、とくに居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、60歳以上の高齢者世帯は、この基準に該当するため、収入基準額が「月収21万4000円 以下」へ緩和されます。
３．連帯保証人の免除が認められる可能性がある
最終的には自治体の判断となりますが、「連帯保証人を必須」としている自治体の中には、特例措置として、免除規定を設けている場合も少なくありません。この免除規定の詳細を公にしていない自治体もありますが、総務省の資料によると、多くの自治体で、「単身高齢者」は連帯保証人の免除が認められています。
４．当選率の優遇が受けられる場合がある
抽選の有無を問わず、自治体によっては、高齢者（単身・世帯）の優遇制度を設けており、一般の申込者よりも高い倍率で当選できたり、優先的に入居できたりします。
５．家賃の減免が受けられる場合がある
高齢者世帯の場合、申請により減免を受けられる可能性があります。減免率など、詳細は自治体によって異なりますので、管轄の自治体窓口へお問い合わせいただくと良いでしょう。
◆関連リンク：公営住宅の家賃減額・減免制度とはどのようなものですか？
６．シルバーハウジングや高齢者専用住戸へ入居できる
年齢基準は自治体により、「60歳以上」「65歳以上」などさまざまです。いずれの住宅も、高齢者が安心して生活できるようにバリアフリー構造となっており、住戸内外の手すりの設置やスロープ、エレベーターなどが完備されています。シルバーハウジングの場合は、住戸内に安否確認装置や緊急通報システムが設置され、生活援助員（ライフサポートアドバイザー＝LSA）や、生活相談員等による生活支援や相談を受けることができます。ただし、シルバーハウジングに関しては家賃以外に別途サービス利用料がかかる点に注意が必要です。
参考資料：総務省「保証人の確保が困難な人の公営住宅への入居に関する調査」調査結果（令和4年度）」
