久慈市　市営住宅一覧

久慈市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典・参考：久慈市公営住宅等長寿命化計画報告書（令和3年度）、市営住宅等条例、市営住宅の駐車場の利用料

№	区分	団地名	所在地	階数	EV	浴室・浴槽	駐車場	戸数	建設年
1	公営	さいわい団地	久慈市小久慈町34-8	3	–	〇	〇	36	H1-3
2	公営	侍浜団地	久慈市侍浜町本町9-53-65	2	–	〇	〇	10	H4
3	公営	みなと団地	久慈市湊町18-13-4	3	–	〇	〇	24	H5-6
4	公営	てらさと団地	久慈市寺里30-77	3	〇	〇	〇	24	H21
5	公営	うべ団地	久慈市宇部町5-51-2	1	–	〇	–	16	H28-30
6	公営	萩ケ丘地区住宅	久慈市天神堂34-35-2	1	–	△	–	80	S41-44
7	公営	川井団地	久慈市山形町川井13-48-1	1	–	△	–	10	S42
8	公営	新川井団地	久慈市山形町川井10-72-2	1	–	〇	–	10	H12,13
9	災害	久喜地区住宅	久慈市宇部町20-168	1,2	–	〇	–	3	H25
10	災害	久慈湊・大崎地区住宅	久慈市湊町21-15	2	–	〇	–	5	H25
11	災害	元木沢地区住宅	久慈市長内町35-74	2	–	〇	–	2	H25

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募集時期

空室発生時

※募集を行う場合は、市ホームページや市広報（毎月１日発行）にてお知らせします。

入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は２～５）に該当している必要があります。在住・在勤要件を設けていないため、現在市外に居住中の方も、下記の要件に該当している場合は申し込みが可能です。

1. 現に同居し、又は同居しようとする親族（事実婚の関係にある方や婚約中の方、パートナーシップやファミリーシップの関係にある方等を含みます）があること。※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
2. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
3. 持ち家がなく、現に住宅に困窮していることが明らかであること。
4. 市町村税を滞納していない者であること。
5. 申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

　

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者
• DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
• ハンセン病療養所入所者
• 妊娠中の者
• 別居する高校卒業前の者を扶養している者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、精神障がいの程度が１級または２級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（小学校就学前の子どもがいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 被災者（被災後3年以内）

出典：久慈市市営住宅、市営住宅等条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。

1. 久慈市内に居住していること。ただし、特別な事情がある場合はこの限りではない。
2. 独立の生計を営んでいること。
3. 入居決定者と同程度以上の収入を有する等連帯保証人として債務を負担する資力があることが明らかなものであること。
4. 現在、市営住宅に入居していないこと。
5. 市税を滞納していないこと。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていませんが、連帯保証人の確保が困難な場合は、市が認める家賃債務保証業者との契約を以て連帯保証人の代わりとすることも可としています。詳細については、市の担当窓口へご相談ください。

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出典：市営住宅等条例、市営住宅等条例施行規則

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：久慈市