更新住宅とは、改良住宅を老朽化等の理由によって建替事業で建て替えた住宅のことです。
改良住宅も市営住宅のひとつですが、公営住宅と改良住宅では、それぞれ下記のとおり、根拠法や目的等が異なります。
| 公営住宅 | 改良住宅 | |
| 根拠法 | 公営住宅法 | 住宅地区改良法 |
| 目的 | 国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的して、国と地方公共団体が協力して住宅を整備し、収入が少なく、住宅に困っている方々に安い家賃で提供するもの | 不良住宅が密集し、保安衛生上、危険又は有害な状況にあると判断した地域において、環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進するもの |
| 入居要件（※） | 住宅に困窮する定額所得者 | 改良事業により住宅を失った方 |
※地域によっては、改良住宅も公営住宅と同様の入居要件で募集している場合があります。詳細は各自治体の入居要件をご確認ください。
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅