都留市市営住宅

募集概要

募集状況（空室状況）

市営住宅・特定公共賃貸住宅 空室・入居待ち状況＜外部リンク＞

募集時期

随時（申込受付後、希望の住宅に空室が出た順にご案内）

入居資格（概要）

下記全てを満たしている必要があります。

1. 住宅に困窮していることが明らかであること。
2. 現在、公営住宅（村営、町営、市営、県営等）に入居していないこと。
3. 原則として、自己所有の住宅を持たない借家住まいの方。
4. 世帯を構成していること。
   ※事実上婚姻関係にある方、山梨県パートナーシップ宣誓書受領証をお持ちの方は夫婦と同様の関係とみなします。
   ※現在婚約中で、入居から3ヶ月以内に入籍できる方は、「婚約承諾書」（市指定用紙）を提出することで、申し込みが可能です。
   ※下記の単身要件*に該当する場合は単身入居が可能です。
   
5. 世帯全員の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下（※子育て世帯・若年夫婦世帯は25万9千円以下））であること。
6. 日本国籍を有すること。外国籍の方は永住許可または中長期在留資格を有していること。
7. 市町村税を滞納していないこと。
8. 条件をすべて満たす連帯保証人が立てられる方。
9. 入居申込者または同居している方、もしくは同居しようとする方が暴力団員でない方。

　

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 満60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者
• DV被害者（保護終了から5年未満の方）
• 中国在留邦人等
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
• ハンセン病療養所入所者
• 県内に就労または就労予定の方

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下（※子育て世帯・若年夫婦世帯は25万9千円以下）」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、精神障がいの程度が１級または２級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 子育て世帯（18歳未満の者がいる世帯）※
• 若年夫婦世帯（夫婦等のみの世帯で、いずれかが39歳以下の世帯）※

出典：都留市「市営住宅」

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。連帯保証人を立てることが困難な場合、家賃等債務保証業者との契約をもって連帯保証人の代わりとすることもできます。なお、単身者は連帯保証人とは別に身元引受人が必要です。

1. 公営住宅に入居及び入居予定でない方
2. 山梨県内に住所がある方、または申込者の3親等内の親族で国内に居住する方
3. 市町村税を滞納していない方
4. 家賃その他の当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有する方
5. 申込者と同程度以上の収入があり、年間の所得金額が124万8千円を超える方

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けており、市が「特別の事情がある」と認めた場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できます。対象となるのは、下記のいずれかに該当し、連帯保証人の確保が困難と認められた方です。

• 被災者等
• 生活保護受給者
• DV被害者
• 建て替え等のやむを得ない事情により入居中の市営住宅の明け渡しに応じた方で家賃等の滞納がない方

詳細については、市の担当窓口へご確認ください。

関連記事：市営住宅で保証人がいない場合どうすればいいですか？

出典：都留市営住宅条例、都留市営住宅条例施行規則

都留市市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典：都留市「市営住宅」、都留市公営住宅等長寿命化計画

№	区分	住宅名	所在地	階数	EV	間取り	参考家賃(R7)	戸数	駐車場	建設年
1	公営	蒼竜峡団地	都留市十日市場900	4	–	3DK	10,700～17,600	96	○	S48-51
2	公営	田野倉団地	都留市田野倉1275	4	–	3DK	14,100～22,000	48	○	S52,53
3	公営	権現原団地	都留市小野1310-1	4	–	3DK	14,600～25,100	72	○	S54-56
4	公営	九鬼団地	都留市井倉51-2	4,5	–	3DK	17,500～26,400	84	○	S57-60
5	公営	朝日団地	都留市朝日馬場135-1	5	–	3DK	17,900～27,400	60	○	S62-H1
6	公営	鹿留団地	都留市鹿留124	3,4	–	3DK	19,600～32,000	52	○	H2-4
7	公営	田原団地1,2号棟	都留市田原1-9-2	4	–	3DK	22,700～37,500	32	○	H5,6
8	公営 特公賃	田原団地３号棟	都留市田原1-9-2	4	○	2LDK 3LDK	25,500～43,100 (特43,000〜56,000)	12 (特8)	○	H9
9	公営	中野団地	都留市法能2464	4	–	3DK	25,000～66,200	24	○	H7
10	公営	古渡団地	都留市鹿留2122	5	○	3LDK	27,500～73,500	60	○	H13,15
11	特公賃	井倉団地	都留市井倉708	7	○	3LDK	41,000～54,000	84	○	H6,8

関連記事：公営住宅、更新住宅、改良住宅の違いとは？
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鹿留団地

田原団地

中野団地

古渡団地

【特公賃】井倉団地

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：都留市