県営住宅や市営住宅でも ペットは飼えますか?

結論から申し上げますと、県営住宅や市営住宅などの公営住宅では、原則として犬や猫などのペットの飼育は「禁止」されています。

公営住宅は税金で運営されており、多くの人が密集して暮らす場所であるため、鳴き声、臭い、アレルギーなどの近隣トラブルを避けるために厳しいルールが設けられています。

ただし、いくつかの重要な例外や、知っておくべきポイントがありますので、詳しく解説します。

例外として認められるケース

以下の場合は、特例として認められることがあります。

身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)

これらは「ペット」ではなく、身体の不自由な方の生活を支えるパートナーであるため、「身体障害者補助犬法」に基づき、公営住宅でも同居が認められています。

小動物(魚類・小鳥など)

金魚や熱帯魚、小さな鳥など、「カゴや水槽の中で飼育でき、鳴き声や臭いで近隣に迷惑をかけない小動物」については、黙認または許可される自治体が多いです。

※ただし、ハムスターや爬虫類などは自治体によって判断が分かれるため、事前の確認が必要です。

もしこっそり飼ったらどうなる?

バレないと思って隠れて飼育するケースもゼロではありませんが、非常にリスクが高いです。

近隣住民からの通報や設備点検などで発覚した場合、「契約解除」や「強制退去」を命じられる可能性が高いです。公営住宅は倍率も高く、一度退去になると次の住まい探しが非常に困難になります。

 

ペットと暮らせる「公的な住宅」の選択肢

県営・市営住宅は厳しいですが、それに準ずる公的な住宅であれば、ペット可の物件が存在します。

UR賃貸住宅(旧公団住宅)

URには「ペット共生住宅」という特定の物件があります。

ドッグランや足洗い場が整備されていることもあり、公的な住宅としては最も現実的な選択肢です。ただし、家賃は県営・市営住宅よりも高めに設定されています。

公社住宅(住宅供給公社)

各都道府県の住宅供給公社が管理する物件の中には、一部「ペット可」の物件が含まれていることがあります。

県営・市営住宅でのペット飼育は、補助犬を除いて基本的にはできません。もし現在、ペット可の物件を安く探されているのであれば、お住まいの地域にあるUR賃貸住宅の「ペット共生住宅」や、民間の「ペット可・格安物件」を探すのが近道です。

しかし、近年ではペットが飼える市営住宅も新たな取り組みとして登場しています。

【ペット可の市営住宅】兵庫県神戸市のケース

たとえば、兵庫県神戸市の市営住宅には、大切なペットとともに楽しい共同生活を営むことを目的とした、「ペット飼育可能住宅」があります。他の住人に迷惑をかけないことを前提に、下記のような資格や飼育基準を定めています。

【資格・条件】

・現在ペットを飼育し、入居時も飼育していること

※入居前にペットの飼育に関する確認書類の提出必須。確認書類には、飼育するペットの全身写真以外に、動物ごとに必要書類が異なる。

出典・参考:神戸市営住宅 入居申込案内書(令和6年5月度)

関連リンク:兵庫県営 ペット共生住宅一覧

【ペット可の県営住宅】大阪府のケース

大阪府の府営住宅では原則としてペットの飼育は禁止ですが、平成17年より、団地や自治会単位で入居世帯の8割以上がペットの飼育に同意していることに加えて、飼育ルールの策定やペットクラブの結成等を条件に、一部の住宅でペットの飼育が認められています。令和7年1月時点で、対象の住宅数は計11住宅となっています。

関連リンク:府営住宅(ペット飼育可)一覧

参考:大阪府「府営住宅」

 

これらの自治体のように、一部の住宅に限定して、従来の公営住宅のルールを緩和している場合もありますが、多くの自治体では、公営住宅におけるペットの飼育は認められていません。しかし近年のペットブームを背景に、ペットを家族の一員と考える方が増え、ペットとの共生可能な住宅需要の高まりに応じて、これまで公営住宅でのペット飼育を禁じていた自治体が、試験的に一部の住戸でペットを飼育する入居者を入居させ、将来的なペットとの共生に向けての調査を開始するなど、少しずつではあるものの、着実に変化の兆しが見え始めています。

ペット飼育の可否等、詳細については、自治体のホームページでご確認いただくか、担当窓口へお問い合わせください。

関連リンク:ペット可の公営住宅一覧
関連リンク:公営住宅でペットを飼うと、強制退去や損害賠償の対象になりますか?

その他のQ&A

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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