県営住宅・市営住宅の家賃は年収でどう変わる？計算の仕組みを徹底解説！

市営住宅や県営住宅などの公営住宅の家賃は入居者の収入によって変動します。このため、同じ住宅内の同じ間取りの住戸に住んでいても、世帯収入が異なれば、家賃も異なります。

公営住宅に入居するための収入基準は、控除後の月収が一般世帯では158000円以下となり、高齢者や障がい者などの裁量世帯の場合は214,000円以下となります。

年収にすると一般世帯では1,896,000円以下、裁量世帯では2,568,000円以下が基準となりますが、この年収は所得税法上の扶養控除（扶養親族がいる場合の控除）が世帯の収入から差し引く「控除額」として適用され、この「控除額」には親族控除（38万円/人）、老人扶養控除（70歳以上）、障害者控除などが含まれ、これらを差し引いた月収額で収入基準を判定します。

控除を差し引いた年収は月額所得計算シミュレーションで算出できますのでお試しください。

市営住宅の家賃の月額はいくら？

市営住宅の家賃は次のとおり決められています。

月々の家賃＝①家賃算定基礎額×②市町村立地係数×③規模係数×④経過年数係数×⑤利便性係数

市営住宅は、上記の経過年数係数や規模係数などにより、家賃算定基礎額よりも安くなり、1万円台の物件も珍しくありません。目安としては単身で1万円～2万円、ファミリー世帯で2万円～3万円くらいと考えていいでしょう。通常の賃貸物件と同じく、築年数や専有面積などで家賃は異なるため、詳しくは募集内容を確認しましょう。

家賃算定基礎額とは？

地域によって年収で市営住宅の家賃は変わるの？

前述のように家賃算定基礎額に市町村立地係数が掛け合わされることによって増減があります。１を基準に、地方であれば最低0.7、都心であれば１以上となり、全国一律の金額というわけではありません。

横浜市の場合、市営住宅の家賃はどうなるの？

横浜市の市町村立地係数は1.20で家賃算定基礎額よりも2割増しとなり、利便性が高い反面、地方都市よりも割高となります。

また、横浜市などの都心の場合は比較的新しい建物があり、家賃も若干あがりますが人気があります。これは通常の賃貸でも同じなので致し方ないですね。

市町村立地係数一覧　※2024年度

下記に記載がない地域は、一律0.70となります。

入居後、収入が基準額を超過した場合、家賃はどうなる？

入居後、思いのほか収入が増えて、基準額の範囲内に収まらなくなる場合もあるでしょう。公営住宅では、入居者の収入が基準額を超過した場合、状況次第では最終的に住宅の明け渡し請求が行われます。

公営住宅法では、次のように定められています。

第二十九条　事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き五年以上入居している場合において最近二年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入のあるときは、その者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
引用：公営住宅法

流れとしては、入居後3年を経過した時点で、収入分位25%以上の入居者は、「収入超過者」と認定されます。低額所得者ではなくなった収入超過者には、収入額に応じて段階的に賃料が上乗せされ、市営住宅を明渡すよう努力してもらう努力義務が発生します。

さらに、入居後5年を経過し、直近２年間の収入分位が60%以上の入居者は「高額所得者」と認定され、「明け渡し請求」が行われます。期限を超過してもなお明け渡しに応じない場合は、公営住宅法第29条に基づいて、近隣にある同等の一般賃貸住宅の２倍以下の家賃額を徴収されることになります。

なぜ明け渡しが必要なのかというと、市営住宅は本来、住宅に困窮している低額所得者のために建設された住宅だからです。よって、当初の目的に沿って、住宅を必要としている方々へ提供していく必要があります。

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