生活保護受給者ですが、県営住宅や市営住宅に申し込みできますか?

生活保護受給者ですが、県営住宅や市営住宅に申し込みできますか?

生活保護受給中の方も、申し込みいただけます。生活保護受給者は、特に安定した居住が必要な者として配慮され、単身での入居が認められています。

また、限定的ではありますが、自治体によっては、一般世帯より当選確率が高くなる「優遇抽選」が受けられたり、住宅困窮度が高い方(早急に住宅を手配しないと健康的な生活が送れない緊急性の高い方)へ優先的に入居資格を渡すといった、優先入居も行われています。

ただし、首都圏などの主要都市だけではなく、郊外の自治体においても、公営住宅の単身可住戸の人気はひと際高く、築浅の住戸と人気を二分するほどです。このため、実際のところは、何度応募してもなかなか当選に至らない場合もあります。

また、当選したとしても、抽選募集の場合、通常、入居までに2~3ヶ月の期間を要すため、早急に住まいの確保が必要な場合は、礼金・敷金・保証人等が不要な低賃料住宅などへの入居も検討しておいたほうが良いでしょう。

 

【参考】生活保護受給者:
生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として設けられている公的扶助制度です。生活保護を受ける条件は、世帯収入が最低生活費に満たないことです。 同居する家族と合算した収入額が最低生活費を下回る場合は、働いていても保護対象として認められます。

その他のQ&A

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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