市営住宅や県営住宅にお風呂はついていますか？
近年の市営住宅では浴槽付の住宅が主流ですが、1960～70年代頃に建設された、古い団地では風呂釜や給湯器がついていないことも珍しくありません。中には浴室スペースがない住戸もあるほどです。前入居者が置いていく場合もありますが、大半の自治体では退去時に原状回復として風呂釜の撤去が義務づけられています。ただし、自治体によっては、団地の修繕や前入居者の退去に合わせて自治体負担で浴槽の取り付けを行っている場合もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
風呂釜が設置されていない住宅は、入退去時に入居者負担で風呂釜の設置と撤去が必要です。実際にどのような風呂釜・浴槽であれば、公営住宅に設置できるのでしょうか。費用や注意点を含めてご説明します。
公営住宅で設置可能な風呂釜タイプ、費用や注意点は？
公営住宅で設置可能な風呂釜タイプは、一般的には「バランス型風呂釜（バランス釜）」あるいは「団地用風呂釜」と呼ばれる公営住宅用風呂です。バランス釜というのは、浴室内の浴槽の真横に設置するタイプの給湯器を指し、壁貫通型の給湯器よりも費用面を安く抑えられるというメリットがあります。参考までに、バランス釜を設置する場合の費用目安は、工事費込みで15～20万円前後です。
壁貫通型（給湯機が外に設置されているタイプ）のほうが、給湯器が浴室内にないぶん、広い浴槽を設置できますので、快適さは増します。しかし、自治体によっては許可が出ない場合も多く、許可が出たとしても、それなりの費用がかかる点と、事前に模様替え申請が必要な点に注意が必要です。
設置業者については、自治体側で指定していないため、ご自身で探す必要があります。風呂釜の設置・撤去費用は業者によってかなり差がありますので、リース契約という方法も踏まえて相見積もりを取り、比較検討してみると良いでしょう。