結論から言うと、可能であれば損害保険や火災保険への加入はしておいたほうが安心です。決して義務ではありませんが、入居時に配布される「入居のしおり」などで、損害保険や火災保険への加入を促す記載を設けている自治体も散見されます。
これは、配管等の老朽化によるもの以上に、居住者の過失による水漏れやが多く発生しているためです。一例を挙げると、洗濯機の排水ホースの外れや浴槽の排水パイプの目詰まり、玄関の水まきなどで、階下の居住者の家財に損害を与えた場合、原因となった方が補償の責任を負うことになります。その場合、補償の交渉も当事者間で行うことになります。
同様に、入居者の過失によって火災を発生させ、市営（県営）住宅に損害を与えれば、市や県から損害賠償を受けるリスクもあります。保険未加入であれば、膨大な額を請求される可能性もゼロではないのです。
実際に、公営住宅ではタバコの不始末、ストーブの転倒、料理中（揚げ油）の出火が多数発生しているという報告もあります。
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅