公営住宅でペットを飼うと、強制退去や損害賠償の対象になりますか？
公営住宅（市営住宅・県営住宅）では、原則として犬や猫などのペットの飼育は禁止されています。とはいえ、実際には、隠れて飼育している方が多いのも事実です。しかし、他の住人からの通報等により、ペット飼育の事実が自治体に知られた場合、住宅の明け渡し勧告や損害賠償を請求される可能性は、決してゼロではありません。
仮に飼育が公にならなかったとしても、退去時にペットの飼育によって発生した汚れやにおい除去のための高額な請求を受ける場合もあります。また、勧告に従わず、そのまま入居を続ければ、ルールを破った方と認知され、以降、別の公営住宅への申し込みや入居が困難になる可能性があることも、念頭に入れておかねばなりません。
極端なケースですが、実際に神戸市の市営住宅で動物の多頭飼育崩壊を発生させ、強制退去となった入居者が、汚れた部屋の修繕や消毒費用として、市から約１千万円もの高額な請求を受けるような事例も発生しています。
ペットの飼育が禁止されている公営住宅でペットを飼育するのには、さまざまなリスクと責任が伴います。
ペット可の住宅をお探しで、なおかつ賃料もできる限り抑えたい場合は、URのペット共生住宅や、公営住宅と同等の家賃で住める低賃料住宅への入居を検討されると良いでしょう。
【UR賃貸住宅】ペット共生住宅
※対象地域が限定されます。