市営住宅や県営住宅を個人事業の事務所として使用することはできますか?

市営住宅や県営住宅を個人事業の事務所として使用することはできますか?

事業主体の判断によります。
事業主体によっては、申請により個人タクシーや軽運送業等の営業が認められる場合もあります。

しかし、原則として市営住宅や県営住宅などの公営住宅は、住宅に困窮している方が居住することを目的として建設されたものです。公営住宅法でも次のように定められているため、住居以外の用途での使用を認めていない事業主体も少なくありません。

(入居者の保管義務等)
第二十七条
3 公営住宅の入居者は、当該公営住宅の用途を変更してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

出典:公営住宅法

ただし、特例として、身体に障がいをお持ちの方に関しては、住宅内で針灸、あん摩、マッサージ等の営業を行うことが認められています。
これは、国土交通省から各事業主体宛てに下記の通達が出されているためです。

公営住宅における営業について

公営住宅に入居している又は入居することとなる身体障害者(以下「身体障害者」という。)が公営住宅内においてあん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうの営業を行なうことを希望するときは、管理上特に支障がない限りこれを認めることとすること。

出典:国土交通省「身体障害者の入居に係る公営住宅の管理について」

 

また、事業主体によっては、店舗付き住宅や作業場付きの住宅を市営住宅として提供している場合もあります。その場合、収入基準をはじめ、入居条件が他の市営住宅とは異なるだけではなく、業種などにも細かい制約が設けられていることが多いです。

まとめると、次のようになります。

  • 申請により個人タクシーや軽運送業等の営業が認められる場合もあるが、限定的
  • 身体障がい者は、公営住宅内で針灸・指圧・マッサージ業の営業が認められている
  • 店舗付き住宅や作業場付きの住宅を市営住宅として提供している場合もあるが、厳しい制約がある

公営住宅内で事業を検討されている場合は、一度所轄の窓口へご相談されてみることをおすすめします。

その他のQ&A

 

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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