友人同士での申し込みはできません。県営住宅や公営住宅は、低所得で住宅に困窮している方に安い家賃で入居していただくことを目的として建設されたものです。申し込みが可能なのは、原則として夫婦（婚約者*、内縁関係*及びパートナーシップ登録制度の登録者を含む）や親子を主体とした家族のみです。
＊婚約者と申し込みを行う場合は、自治体が指定した期間までに婚姻届を提出し、戸籍等で婚姻の事実が確認できた時点で入居となります。同様に、内縁関係の相手との同居を想定して申し込む場合も、住民票に「未届けの夫」又は「未届けの妻」と記載されており、それぞれ戸籍上に配偶者がいないことが確認できる方に限定されます。
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅