最終的には自治体の判断となりますが、1年以上に及ぶ長期間の別居の場合は、申し込み可としている自治体が多いです。ただし、住民票や戸籍の附票*などの公的書類で別居の事実が確認できれば可としている場合もあれば、それに加えて、夫婦が互いに扶助の関係にないことが確認できる必要がある等の細則を設けている場合もあります。
また、原則として、離婚や別居を前提とした夫婦を分割した申込みや、不自然な世帯分離、世帯統合による申込みはできません。
詳細については、自治体の窓口へお問い合わせください。
＊戸籍の附票とは、端的に言うと、住所の履歴です。その戸籍が作られてから（もしくは、その戸籍に入籍してから）現在にいたるまで（もしくはその戸籍から除籍されるまで）の住所の変遷が記録されているため、これによって住所地の移動を証明することができます。戸籍の附票は本籍地の役所で戸籍とともに管理されており、写しが必要な場合は、同役所で取得できます。
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅