市営住宅と県営住宅の違いは何ですか？
県営住宅は「都道府県」が貸主であるのに対し、市営住宅（町営・村営住宅）は「市町村」が貸主です。いずれも住宅に困っている低所得者向けの賃貸住宅を指し、県営住宅や市営住宅を総称して公営住宅と呼びます。
例外はありますが、県営住宅と市営住宅の入居資格はほぼ共通で、収入基準が月収15万8千円以下（高齢者や障がい者などの裁量世帯は、21万4千円以下）という条件があります。
どちらも収入の下限は設けていないため、申し込み時点で無職・無収入の方でも、申し込みが可能です。また、年金のみが収入源の高齢者や生活保護受給者も申し込みができ、著しく収入が低い場合、家賃の減免を受けることもできます。
ただし、低収入というだけで、申し込みができるわけではありません。公営住宅は住宅に困窮している方のためのセーフティーネットとしての役割も併せ持つため、持ち家がなく、住宅に困っていること（「住宅困窮要件」と言います）も入居条件となります。このため、持ち家などの不動産をお持ちの場合は、入居までに処分（売却）しなければなりません。
また、市内に居住もしくは勤務していること（「在住・在勤要件」と言います）も条件のひとつです。「市内に1年以上居住していること」など居住年数の制約を設けている自治体も少なくありません。ただし、自治体によっては、こうした「在住・在勤要件」を設けず、市外居住者であっても申し込みが可能な場合もあります。
入居資格は自治体によって異なりますので、詳細は所轄の窓口へお問い合わせください。