公営住宅においては、自治体が家賃の一部を負担し、年収に応じて家賃が設定されます。そのため、事故物件であるからといって、家賃が割引されるわけではありません。公営住宅では、入居者の年収に基づいて支援が行われ、その枠組み内で家賃が決まります。
事故物件とは、以前の入居者が住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住居を指します。しかし、次の入居者が引っ越すまでには修繕が行われるため、使用上の安全性や品質において他の住宅と変わることはありません。したがって、事故物件の場合でも、公営住宅の家賃は通常の募集と同様になり、その他の条件も一貫して適用されます。
事故物件とは、広い意味では、不動産取引や賃貸契約の対象となる土地・建物、アパート・マンションなどにおいて、その物件の主体部分または共用部分のいずれかで、かつての住人が死亡した経歴のあるものを指します。ただし、死亡の原因によっては、事故物件と見なされない場合もあり、基準が厳密に定まっていない点があります。また、「心理的瑕疵物件」と呼ばれることもあります。
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅