坂井市　市営住宅一覧

坂井市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、市の担当窓口へお問い合わせいただくか、募集案内をご確認ください。

出典・参考：坂井市「市営住宅」

№	区分	住宅名	所在地	階数	EV	参考家賃(R3)	間取り	単身可	戸数	建設年
1	公営	立田団地	三国町緑ヶ丘二丁目5	4	一部〇	16000円～	2DK 3DK 2LLDK 3LDK	一部〇	96	S51-54
2	公営	三国東団地	三国町三国東四丁目4	5	〇	20,500円～	3DK	–	50	S63
3	公営	水居団地	三国町水居24-13-2	3	–	17,500円～	2DK 3DK	一部〇	48	H8-11
4	公営	新緑ヶ丘団地	三国町緑ヶ丘四丁目8	4	–	17,400円～	2DK 3DK	一部〇	48	S57
5	公営	霧ヶ丘団地	丸岡町霞ヶ丘3丁目10	3	–	12,500円～	2K 2DK 3DK	一部〇	40	H6,9
6	改良	江留上改良団地	春江町江留上昭和4-1	4	–	18,000円～	2DK 1LDK 2LDK	一部〇	48	S45
7	公営 特公賃	朝日団地	坂井町朝日5丁目1	3	–	19,200円～ (50,000円～)	2DK 3DK	一部〇	60 (12)	S62

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募集時期

• 定期募集（抽選式）：不定期（日程は、市広報紙・ホームページに掲載）
• 随時募集（先着順）：空き住戸発生時。「新緑ケ丘団地」「三国東団地」、「朝日団地」の3DKの部屋（高齢者対応住宅を除く）が対象です。

入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は2～5）に該当している必要があります。在住・在勤要件を設けていないため、市外居住者も条件に合致すれば申込が可能です。

1. 現に同居し、又は同居しようとする親族（内縁関係にある方や3か月以内に婚姻の予定がある方を含む）があること。※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
2. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
3. 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
4. 市町村税を滞納していない者であること。
5. 申込者及び同居親族全員が暴力団員でないこと。

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身用住戸（原則、2LDK以下の住戸。ただし、江留上改良団地3号棟については、1LDKの部屋のみ対象）に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者
• DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
• ハンセン病療養所入所者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（小学校就学前の児童がいる世帯）
• 多子世帯（同居者に18歳未満の者が3人以上いる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 被災者（被災後3年以内）

出典：坂井市営住宅条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。なお、3～5については、「市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。」としています。

1. 福井県内に居住している者であること
2. 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める者であること
3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
4. 現に公営住宅を使用していない者であること。
5. 市税を完納している者であること。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、第1項第1号の規定にかかわらず、入居決定者について特別の事情があると認めたときは、請書に連帯保証人の署名を必要としないこととすることができる。」旨の条文があることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていないため、身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

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出典・参考：坂井市営住宅条例、坂井市営住宅条例施行規則

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：坂井市