池田市　市営住宅一覧

最終更新日：2024年10月18日

池田市営住宅一覧

出典・参考：池田市「市営住宅」、池田市市営住宅長寿命化計画

№	住宅名	所在地	間取り	階数	EV	駐車場	戸数	建設年度
1	石橋住宅	石橋4-21-12	1DK/2DK/3DK	5	●	●	44戸	R1
2	秦野住宅	旭丘1-9	3K/2DK	4			131戸	S41-47
3	狭間池住宅	旭丘3-7	3K/3DK	3		●	54戸 (車椅子用6戸)	S59-61
4	古江住宅	古江町551	3DK	5		●	39戸	S46
5	借上住宅アルビス五月ヶ丘	五月丘3-3	1LDK/2DK/ 2LDK/3DK	5	●	●	35戸	H15
6	借上住宅アルビス緑丘	緑丘2-4	1LDK/2DK/ 2LDK/3DK	7	●	●	60戸	H22
7	神田住宅	神田1-23	2K/3DK	5		●	60戸	S44

EV=エレベーター

募集状況

令和6年10月の募集は受付を終了いたしました。

募集時期

6月、10月、2月（年3回）

※空き住戸がある場合のみ、募集を行います。
※募集期間や募集住戸等は、「広報いけだ」や市のホームページ等でお知らせしています。

　府営住宅に関する情報は、下記のリンクよりご覧いただけます。
　府営住宅は常時募集（通年募集）も行っています。

　募集中の府営住宅を検索する＜外部リンク＞
　府営住宅一覧

※府営住宅と市営住宅は同時応募が可能です。

申込書配布場所

池田市営住宅管理センター
池田市役所（６階都市政策課、２階行政情報コーナー、１階総合窓口課）
五月山体育館
ツナガリエ石橋
人権文化交流センター
池田市営住宅管理センターホームページ（※ダウンロード可）

※申込書は募集期間中のみ配布しています。

申込方法

申込期間中に、必要書類を池田市営住宅管理センターへ持参もしくは郵送

入居資格（概要）

申込者本人が池田市内にお住まいの方又は池田市内に勤務されている方
持ち家がなく、住宅に困っている方
※市営住宅等の公営住宅に入居されている方は、原則申込できません。
同居中又は同居しようとする親族がある方
※単身要件に該当する方は、単身での申し込みが可能です。
世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯214,000 円以下であること
住民税を完納している方
保証人がある方（独立の生計を営み、申込者本人と同程度以上の収入のある方）
家賃を支払うことができる方
過去において、市営住宅に不正な入居、使用（無断退去、滞納など）をした事がない方
申込者本人又は同居者が暴力団員でない方

※単身要件：60歳以上（募集期間末日時点）の高齢者や障がい者、生活保護受給者、DV被害者、戦傷病者、引揚者、ハンセン病療養所入所者等は単身でも申し込みが可能です。

※裁量階層：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円以下）となります。

高齢者世帯（申込者が60歳以上で、同居する人全員が60歳以上又は18歳未満の世帯）
障がい者世帯（入居者または同居者に、身体障害の程度が１級から４級、精神障害１級または２級、および知的障害の程度がＡまたはＢの方がいる場合）
子育て世帯（小学校就学前の児童がいる世帯）
戦傷病者世帯
原爆被爆者世帯
ハンセン病療養所入所者等世帯
海外引揚者世帯

出典・参考：池田市営住宅条例

　 月額所得計算シミュレーション
　ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

世帯ごとに入居資格は異なります。詳細については、募集期間中に配布される、募集案内をご確認ください。

連帯保証人について

入居に際し、1名以上の連帯保証人が必要です。ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。池田市営住宅条例の第30条(住宅入居の手続等）には、以下のように明記されています。

第30条(住宅入居の手続等)
第1項第1号に規定する請書は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、保証人(市営住宅の入居決定者が保証人として定めた自己と同等以上の収入を有する者をいう。)が責任を負う極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)を入居時における家賃の12月分に相当する額とする旨が明記され、当該保証人が連署したものでなければならない。

出典：池田市営住宅条例

このことから、市が定める「特別の事情があると認める場合」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。しかし、具体的な免除要件については公表されていないため、保証人の確保が困難な事情をお持ちの方は、市の担当窓口へお問い合わせください。

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