韮崎市　市営住宅一覧

韮崎市営住宅一覧

各住宅の空き状況については、市の担当窓口へお問い合わせください。

出典・参考：韮崎市「市営住宅」、韮崎市公共施設等総合管理計画

№	区分	団地名	所在地	階数	間取り	参考家賃	戸数
1	公営	北下條住宅	韮崎市藤井町北下條120-1	3,4	3DK	13,600-32,700	152
2	公営	祖母石住宅	韮崎市下祖母石2086-1	4	3DK	16,300-28,700	160
3	公営	中條住宅	韮崎市中田町中條1824	3	3DK	18,700-28,400	30
4	公営	円野住宅	韮崎市円野町下円井603	1,3	3DK	17,600-29,400	27
5	公営	清哲住宅	韮崎市清哲町折居67-1	1,3	3DK	20,100-30,900	52
6	公営	若尾住宅	韮崎市大草町若尾110-1	7	1LDK 2DK 2LDK 3LDK	21,400-44,500	70
7	定住	サンコーポラス祖母石	韮崎市下祖母石2086-3	5	2LDK	29,000-33,000	80
8	定住	サンコーポラス藤井	韮崎市藤井町北下條1465-2	5	2LDK	35,000-39,000	80
9	定住	サンコーポラス竜岡	龍岡町若尾新田492-5	5	2LDK	35,000-39,000	80

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募集時期

随時受付

入居資格（概要）

下記全て（単身入居対象者に該当する方は4以外）に該当している必要があります。定住促進住宅については入居要件が異なります。

1. 県内に住所または勤務先があること。
2. 住宅に困窮していることが明らかであること。
3. 現在、公営住宅(県営・市営・町営・村営)に入居していないこと。
4. 世帯を構成していること。
   ※現在婚約中で「婚約承諾書」が提出できる方も申し込むことができます。
   ※単身入居対象者*に該当する方は、単身で入居できます。
5. 年間の 所得金額180万円以上(年収約300万円以上　※見込みは不可）があり、国内に在住している連帯保証人をたてられること。
6. 日本国籍を有すること。または永住許可あるいは中長期滞在資格を有する外国人であること。
7. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下（一部259,000円以下）であること。
8. 入居申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

※単身入居対象者：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 60歳以上の方
• 身体障害4級以上の方もしくは精神障害3級以上の方(知的障害は同程度の方)
• 生活保護受給者
• 山梨県内に就労場所がある方 

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下（「※」は25万9000円以下）」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 被災者（被災後3年以内）
• （※）同居者に18歳未満の者がある場合
• （※）同居者が配偶者（事実婚の相手や婚約者を含む）又は配偶者に準ずる者として市長が定める者のみであり、入居者又は配偶者等のいずれかが39歳以下の者である場合
• （※）県内に勤務場所を有する者
• （※）県内に所在する事業所に就職することが約された者
• （※）県内において自営業者（独立して自ら事業を営む者をいう。）として就労する者

出典：韮崎市営住宅条例、韮崎市営住宅条例施行規則

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。

1. 国内に在住している者であること。
2. 独立の生計を営む者であること。
3. 年間の 所得金額が180万円以上(年収約300万円以上　※見込みは不可）あること。
4. 現在、公営住宅に入居している方、または入居予定者ではないこと。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、被災者等のうち特別の事情があると認めるものに対しては、第１項第１号の賃貸借契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があり、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。

なお、市条例で定める「特別な事情があると認める者」は、相当な努力を払っても上記条件を具備する連帯保証人を立てることができない者としています。また、連帯保証人の代わりとして市が認める家賃等債務保証業者の利用も可能です。身寄りがない場合など、努力を以てしても連帯保証人の確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

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出典：韮崎市営住宅条例、韮崎市営住宅条例施行規則

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：韮崎市