佐久市　市営住宅一覧

佐久市営住宅一覧

出典・参考：佐久市「市営住宅」

№	区分	団地名	所在地	参考家賃 (R6)	階数	間取り	単身可	戸数	建築年
1	公営	花園	岩村田3334-1	19,200-29,500	3-5	3DK	–	92	H3-8
2	公営	城ヶ丘	長土呂590-4他	10,200-15,300	1	2K	〇	12	S37,39
3	公営	泉	前山113-8	19,200-36,700	3	2DK 3DK	–	66	H10-15
4	公営	白山	三河田519	8,600-22,900	1	2K 2LDK	一部〇 (2K)	48	S44-46
5	公営	宮川	伴野2136-1	14,300-23,000	2	3DK	–	37	S55-58
6	公営	川原	鍛冶屋336-1	15,300-25,600	2	3DK	–	62	S58-63
7	公営	長土呂	長土呂298-1他	9,700-14,900	1	2K	〇	17	S30,31
8	公営	中込	中込1-23-4	18,200-27,400	3,4	3DK	–	24	H1-2
9	公営	サングリモ中込	中込1-19-2	16,200-25,100	6	2DK	〇	36	H18
10	公営	一本柳	岩村田2248-1	17,500-26,300	2	1LDK 2DK	〇	48	H22-25
11	公営	下越	下越216-1	23,400-34,800	4	3DK	–	32	H5
12	公営	庄ノ上	御馬寄896-10	16,400-24,400	2	3DK	–	10	H1
13	公営	望月	望月290-2	16,100-31,000	3,4	3DK	–	28	H5,7
14	特公賃	大西	春日2670-1	30,000	1	3DK	–	2	H11

関連記事：公営住宅、更新住宅、改良住宅の違いとは？
関連記事：公営住宅の家賃減額・減免制度とは？

募集状況

【随時募集】市営住宅入居者募集＜外部リンク＞

入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は2～6）に該当している必要があります。

1. 同居親族があること。※下記の単身要件*に該当する場合は、単身可住宅への入居が可能です。
2. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
3. 住宅に困窮していることが明らかであること。（持家のある方・公的住宅に入居されている方は申し込みできません。）
4. 佐久市内に住所を有するか、勤務場所を有すること。
5. 市税等の滞納がないこと。
6. 入居申込者及びその同居者となる方が暴力団員ではないこと。

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者
• DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
• ハンセン病療養所入所者
• 犯罪被害者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（小学校就学前の児童がいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯

出典：市営住宅条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。

1. 原則として市内に住所を有し、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入があること。
2. 市税等の滞納がないこと。
3. 未成年者でないこと。
4. 成年被後見人又は被保佐人でないこと。
5. 市営住宅等の入居者でないこと。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていないため、身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

関連記事：市営住宅で保証人がいない場合どうすればいいですか？

出典・参考：佐久市営住宅条例、佐久市営住宅条例施行規則

---

【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：佐久市