柳井市　市営住宅一覧

柳井市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典：柳井市営住宅条例

№	区分	住宅名	所在地	階数	戸数	建設年
1	公営	琴風住宅	柳井市柳井1262-25他	3,4	120	S60-H1
2	公営	山根住宅	柳井市山根9他	1,2	45	S27-30
3	公営	岡ノ上住宅	柳井市姫田9-10	2	8	S29
4	公営	片野住宅	柳井市柳井2207-1	1	8	S30
5	公営	大屋西住宅	柳井市柳井2082	1	30	S30-32
6	公営	小木尾住宅	柳井市伊保庄4256	1	8	S30,38
7	公営	迫田住宅	柳井市柳井4393	3,4	122	S53-58
8	公営	高須住宅	柳井市伊保庄4986	3,4	60	H8-10
9	公営	国清住宅	柳井市柳井4260-1他	1	92	S39-43
10	公営	大屋東住宅	柳井市柳井1438	1	25	S42
11	公営	野地住宅	柳井市柳井2016	1	29	S44
12	公営	新庄北住宅	柳井市新庄1536-1	1,2	163	S45-50
13	公営	あさひ住宅	柳井市柳井4817-1	1,2	19	S49-61
14	公営	築出住宅	柳井市新庄20-1	2	36	S51,52
15	公営	瀬戸住宅	柳井市神代4162-1	5	20	H16
16	公営	宮の下住宅	柳井市遠崎326他	1	21	S41-43
17	公営	串の下住宅	柳井市神代4506-2他	1	36	S42-45
18	公営	石神住宅	柳井市神代4826-9	4	12	S44
19	公営	本町住宅	柳井市大畠1282-2他	1,2	36	S45-47
20	公営	西里住宅	柳井市遠崎56番地４	2	5	S47

（令和7年12月時点）
＊公営：公営住宅法に基づき建設され、市が管理・所有している低所得者向けの住宅。
＊毎月の家賃の支払いが困難な事情のある方は、申請により、支払の猶予または減免の措置を受けられる場合があります。

関連記事：公営住宅、更新住宅、改良住宅の違いとは？
関連記事：公営住宅の家賃減額・減免制度とは？

募集状況

【随時募集】市営住宅入居者募集（先着順）＜外部リンク＞

入居資格（概要）

下記全てに該当している必要があります。現在市外に居住中の方も下記を満たす場合は申し込みが可能です。

1. 同居または同居しようとする親族がある方　※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
2. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
3. 住宅に困っていることが明らかな方
4. 申込者、同居者または同居しようとする親族が、暴力団員でない方
5. 申込者、同居者または同居しようとする親族が市町村税を滞納していない方
6. 過去に市営住宅に入居していた方は、市営住宅に係る家賃、駐車場使用料等の未納がない方

　

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸（55㎡以下の住戸および、迫田住宅）に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者及び中国残留邦人等の支援を受けている方
• DV被害者（一時保護または保護終了から5年以内の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年以内の方）
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年以内の方）
• ハンセン病療養所入所者
• 犯罪被害者等

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、精神障がいの程度が１級または２級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（同居者に小学校就学前の者がいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 被災者（被災後3年以内）

出典：柳井市営住宅条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が必要です。

1. 入居決定者と同程度以上の収入を有する者

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市が「特別の事情がある」と認めた場合、連帯保証人を免除できます（代わりに緊急連絡先が必要です）。具体的な免除要件については公表されていないため、身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

関連記事：市営住宅で保証人がいない場合どうすればいいですか？

出典：柳井市営住宅条例

---

【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：柳井市