高齢者でも市営住宅に入れますか?

高齢者でも市営住宅に入れますか?

年金暮らしの高齢の方でも、入居資格に該当すれば、申し込みが可能です。
公営住宅への入居に際し、高齢者世帯や障がい者世帯には優遇措置が設けられており、他の世帯に比べ、入居しやすい状況にあります。

高齢者が賃貸物件に入居する際には、いくつかの不安要素が存在します。健康への不安や金銭面の不安、そして保証人の不安がその代表的な要素です。これらの要素から、高齢者が賃貸物件に入居する際には、オーナー側の慎重な審査や条件が課せられることがあります。

一方、市営住宅や県営住宅では高齢を理由に入居を断ることはありません。近年では、住宅に困窮している高齢者の増加を受けて、多くの自治体で、シルバーハウジングや、高齢者専用住戸の拡充を行っています。また、既存の住宅(団地)にエレベーターやスロープ、手すりなどを設置することで、高齢者が安心して居住できるような取り組みも順次進められています。

実際に、高齢者向けの住宅に特化した取り組みが行われている市町村もあります。例えば、大阪市では市営住宅の一部を高齢者福祉住宅として募集しており、高齢者特別設計住宅では、高齢者の生活に配慮した設計上の工夫が施されています。

このほか、近年では各自治体で連帯保証人廃止の動きも広がっています。これは、身寄りがなく、保証人の確保が困難という理由で入居ができない高齢者が増えたためです。国でも、2018年に国土交通省が公営住宅の入居に際し、保証人を求めない方針を打ち出しています。

とはいえ、未だに保証人規定を設けている自治体も少なくありません。しかし、総務省の資料によると、「連帯保証人を必須」としている自治体の約7割が、特例措置として免除規定を設けているという調査結果もあります。

保証人の確保が困難なご事情をお抱えの場合は、所轄の窓口へ一度ご相談されてみることをおすすめします。

◆関連リンク:市営住宅で保証人がいない場合、どうすればいいですか?
◆関連リンク:公営住宅における、連帯保証人の極度額とは?

その他のQ&A

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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