新城市　市営住宅一覧

最終更新日：2025年01月10日

新城市営住宅一覧

用途廃止予定の住宅は除きます。

出典・参考：新城市「公営住宅」、新城市公共施設個別施設計画

№	区分	団地名	所在地	参考家賃	間取り	階数	戸数	駐車場	建築年
1	市営	上市場西住宅	野田字上市場18-1	17,300-34,400	3DK	3	36	●	S55
2	市営	上市場東住宅	野田字上市場26-2	19,200-39,300	3DK	3-4	66	●	S56
3	市営	東原住宅	平井字東原30	21,500-43,900	3DK	4-5	70	●	H1-2
4	市営	長篠住宅	長篠字杉下2-1	19,700-38,600	3DK	3	24	●	H1
5	市営	大野住宅	大野字広野55	19,000-37,400	3DK	3	18	●	H2
6	市営	芳ケ入住宅	長篠字芳ケ入25-8	18,700-45,200	2DK 3DK	4	24	●	H26
7	市営	和田住宅	作手保永字山中沢2-2	19,900-39,100	3DK	1	3	●	H16
8	市営	開成住宅	作手高里字下屋敷14-3	19,700-38,800	3DK	1	5	●	H19
9	市営特賃	城山ハイツ	作手高里字松風呂17	16,600-38,100	2DK 3DK	2	8 (2)	●	H8
10	定促	草谷ハイツ	作手高里字下屋敷28-1		2DK	2	4	●	H6

（令和7年1月時点）
＊市営：市が所有・管理している一般の市営住宅。
＊特賃：特定公共賃貸住宅。中堅所得者層（月額所得15万8千円以上48万7千円以下）向けの住戸で、他の市営住宅とは収入等の要件が異なります。
＊定促：定住促進住宅。移住・定住を促進し、市の活性化を図ることを目的に、市内に移住し定住を希望される方に対して最長５年の期限付きで提供する賃貸住宅です。他の市営住宅とは異なり、所得等の制限がなく、一定の要件を満たす方ならどなたでも入居いただけます。
＊EV：エレベーター
＊参考家賃：令和6年度の一般の市営住宅の家賃を参考として掲載しています。「城山ハイツ」の特公賃の家賃は未掲載です。家賃は毎年改定され、入居者の収入や住宅の面積、利便性、築年数などによって変動します。最新の家賃については募集案内をご確認ください。

募集状況

【募集】市営住宅・特定公共賃貸住宅入居者募集

　申込書配布・申込受付期間：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）
　配布・受付場所：本庁都市計画課、鳳来総合支所地域課、作手総合支所地域課
　受付時間：午前8時30分～午後5時15分まで（※土曜日、日曜日、祝日、休日は除く）

【市営住宅】入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は2～5）に該当している必要があります。在住・在勤要件がないため、市外に居住・勤務されている方でも要件を満たせば、申込が可能です。

現に同居し、若しくは同居しようとする親族（内縁関係や婚約中の方を含む）があること又は単身者（婚姻の届出をしていない者をいう）であること。
世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
持ち家がなく、現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
現に市町村税を滞納していない者であること。
申込者及び同居親族全員が暴力団員でないこと。

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身用住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

60歳以上の高齢者
障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、および知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
生活保護受給者
DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
戦傷病者
原爆被爆者
海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
ハンセン病療養所入所者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円以下）となります。

高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級または２級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
同居者に小学校就学前の児童がいる世帯
入居者が、小学校就学～満20歳未満の者を扶養している場合
戦傷病者世帯
原爆被爆者世帯
ハンセン病療養所入所者等世帯
海外引揚者世帯

出典：新城市営住宅管理条例

　 月額所得計算シミュレーション
　ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

連帯保証人は不要ですが、入居に際し、下記に該当する緊急連絡人（連絡対象者）が２名必要です。緊急連絡人（連絡対象者）とは、入居者の安否不明時や急病時、死亡時等に連絡先となる方です。

連絡対象者は、成人であること。
2名中1名は入居決定者の親族であること。

ただし、市条例には「市長がやむを得ないと認めるときは、連絡対象者を1人とし、又は定めないことができる。」旨の但し書きがあることから、事情次第では緊急連絡人（連絡対象者）の人数の削減もしくは免除が認められる場合があります。身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

出典・参考：新城市営住宅管理条例施行規則

問い合わせ先：新城市建設部都市計画課
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地本庁舎2階
電話番号：0536-23-7640
ファクス：0536-23-7047