三条市 市営住宅一覧

最終更新日:2025年04月16日

三条市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典・参考:三条市営住宅条例、市・県営住宅入居申込みのご案内(R7)

区分住宅名所在地階数間取り参考家賃(R7)単身可戸数駐車場建設年
1公営曲渕住宅三条市曲渕1-8-54,61DK
2DK
3DK
16,400-48,800一部〇
(1DK)
54H17
2公営月岡百刈住宅1三条市月岡2-10-1423LDK22,900~45,1004H17
3公営月岡百刈住宅2三条市月岡2-10-1322K13,100~25,7004H17
4公営月岡百刈住宅3三条市月岡2-10-1222LDK20,200~39,7004H17
5公営月岡百刈住宅4三条市月岡2-10-1022LDK19,100~37,6004H17
6公営月岡百刈住宅5三条市月岡2-10-1122LDK19,100~37,6004H17
7公営月岡百刈住宅6三条市月岡2-10-823LDK22,900~45,1004H17
8公営島田建替住宅A三条市島田2-17-45 3K10,100~19,80030S46
9公営島田建替住宅B三条市島田2-17-95 3K10,700~21,10030S47
10公営島田建替住宅C三条市島田2-17-165 3K12,000~23,50030S50
11公営島田建替住宅D三条市島田2-17-205 3K11,500~22,70030S48
12公営南四日町住宅A三条市南四日町4-10-2353DK15,400~30,20030S52
13公営南四日町住宅B三条市南四日町4-10-1653DK15,500~30,50020S53
14特公賃コーポラス飯田ファ
ミリア
三条市飯田227123LDK40,00010H9
15定住コーポラス飯田三条市飯田2277-132LDK30,00012H13,14
(令和7年4月時点)
公営:公営住宅法に基づき建設され、市が管理・所有している低所得者向けの住宅。
特公賃:特定公共賃貸住宅。中堅所得者層(月額所得15万8千円以上48万7千円以下)向けの住戸で、他の市営住宅とは収入等の要件が異なります。
定住:定住促進住宅。定住者向けの賃貸住宅で、世帯だけではなく単身の市外居住者も入居が可能です。なお、他の市営住宅とは入居要件が異なります。
単身可:単身入居が可能な住戸のある住宅。
参考家賃:令和7年度の家賃(ただし、島田建替住宅A~Dは令和5年度の家賃)を参考として掲載しています。家賃は毎年改定され、入居者の収入や住宅の面積、利便性、築年数によって変動します。最新の家賃は募集案内をご確認ください。
毎月の家賃の支払いが困難な事情のある方は、申請により、支払の猶予または減免の措置を受けられる場合があります。

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募集状況

市営・県営住宅空き状況<外部リンク>

募集時期

随時

入居資格(概要)

下記全て(単身要件に該当する方は2~7)に該当している必要があります。なお、特公賃および定住促進住宅は入居要件が異なります。

  1. 現に同居し、又は同居しようとする親族(内縁関係にある方や婚約中の方を含む)があること。※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
  2. 世帯の月収額(所得)が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
  3. 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
  4. 入居申込日において、市内に6か月以上在住又は通勤している者であること。
  5. 現在、市(県)営住宅に入居していないこと
  6. 入居申込日において、市税等の滞納がないこと(やむを得ない事情による場合は、申込時に相談可)
  7. 申込者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

 

単身要件下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身用住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

  • 60歳以上の方
  • 障がい者(身体障がいの程度が1級から4級、精神障がい1級から3級程度、療育手帳A・Bの方)
  • 生活保護受給者
  • DV被害者(一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方)
  • 戦傷病者
  • 原爆被爆者
  • 海外からの引揚者(引き揚げから5年未満の方)
  • ハンセン病療養所入所者
  • 中国残留邦人等の支援給付を受けている者
  • 災害被災者

裁量世帯:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層(収入月額15万8000円 以下)となります。

  • 高齢者世帯(申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯)
  • 障がい者世帯(入居者または同居親族に、身体障がいの程度が1級から4級、精神障がいの程度が1級又は2級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯)
  • 子育て世帯(同居予定者に小学校就学前の児童がいる世帯)
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • 海外引揚者世帯
  • 入所者の心身の状況又は世帯構成、災害により住宅に困窮していることその他のやむを得ない事由の有無、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として規則で定める場合

出典:三条市営住宅条例、市・県営住宅入居申込みのご案内(R7)

  月額所得計算 シミュレーション
 ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が1名必要です。

  1. 県内に居住し、かつ、市長が適当と認める者であること。
  2. 独立の生計を営む能力を有すること。
  3. 入居決定者と同等以上の収入を有すること。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長が別に定める要件を備える連帯保証人の連署する請書を提出すること。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。」旨の但し書きがあることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。

具体的な免除要件については公表されていませんが、市条例には『連帯保証人の免除の手続』として、入居決定後、請書に連帯保証人の連署が得られない場合、「市営住宅入居(駐車場使用)連帯保証人免除申請書」を提出し、市の承諾を受けるようにとの記載があります。詳細については、市の担当窓口へご確認ください。

関連記事:市営住宅で保証人がいない場合どうすればいいですか?

出典:三条市営住宅条例、三条市営住宅条例施行規則

問い合わせ先:三条市役所 福祉保健部 福祉課 福祉・公営住宅係
〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1
電話 : 0256-34-5405 (直通)
ファクス : 0256-35-2150 


【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典:三条市

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