鳥栖市　市営住宅一覧

鳥栖市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典：鳥栖市「市営住宅」

№	区分	住宅名	所在地	階数	EV	間取り	戸数	駐車場	建設年
1	改良	本鳥栖アパート	鳥栖市本鳥栖町1477番地	3	–	2DK	36	○	S39
2	公営	萱方町住宅	鳥栖市萱方町235番地	1	–	2K 3K 4K	49		S40-43
3	公営	前田アパート	鳥栖市前田町2031番地1	4	–	3K	24	○	S45
4	公営	萱方町第2住宅	鳥栖市萱方町216番地2	2	–	2DK	36		S46
5	公営	浅井町浅井アパート	鳥栖市浅井町149番地2	3	–	3K 3DK	162	○	S48-52
6	公営	元町アパート	鳥栖市元町1309番地1	5	–	3LDK	20	○	S53
7	公営	鳥栖南部団地アパート	鳥栖市今泉町2152番地3	4	–	3DK 3LDK	144	○	S56～H1

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募集状況

現在、募集は行われていません。

入居資格（概要）

下記全てを満たしている必要があります。

1. 市内に住所または勤務先がある人
2. 市民税等を完納している人
3. 現在、同居しているか、これから同居しようとする親族がある人（結婚予定者は結婚予定日が、令和6年3月31日までの人、及び入居順位が到来して3か月以内の人）
   ※下記の単身要件*に該当する場合は単身入居が可能です。
4. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
5. 住居に困っていることが明らかな人
6. 暴力団員でないこと
7. 要件を満たす連帯保証人をたてられる人（一部免除要件あり）

　

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

• 満60歳以上の方
• 障がい者（身体障がいの程度が１級から４級の方、精神障がい１級から３級の方、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
• 生活保護受給者
• DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
• 戦傷病者
• 原爆被爆者
• 海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
• ハンセン病療養所入所者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級の方、精神障がいの程度が１級または２級の方、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（同居者に小学校就学前の子どもがいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯（引き揚げから5年未満の方がいる世帯）
• 被災者（被災後3年以内）

出典：鳥栖市営住宅条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。

1. 市内に住所を有する者又は九州地方(沖縄県及び離島を除く。)に住所を有する3親等以内の親族の者であること。
2. 独立して生計を営み、入居者と同程度以上の収入を有する者で、入居者の市営住宅利用から生じる債務について、連帯して保証することができると認められるものであること。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けており、市が「特別の事情がある」と認めた場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できます。該当するのは下記の方々です。

• 災害により家屋を滅失し、入居について特に緊急を要する方
• 単身要件のいずれかに該当する方
• 60歳以上の者と、配偶者又は60歳以上もしくは18歳未満の親族のみからなる世帯
• ひとり親世帯（児童を扶養している母子・父子家庭の方）
• 障がい者（入居申込者自身または同居親族が、身体障がい１級から４級、精神障がい１級または２級、療育手帳AまたはBのいずれかの場合）
• 戦傷病者（入居申込者自身または同居親族が、特別項症から第6項症まで又は同表第1号表の3の第1款症に該当する場合）
• 多子世帯（18歳未満の児童が3人以上いる世帯）
• その他市長が特に必要と認めた者

なお、連帯保証人の免除が認められた方は、緊急連絡先（同居者以外）の届け出が必要です。努力を以てしても連帯保証人の確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

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出典：鳥栖市営住宅条例、鳥栖市営住宅条例施行規則

本鳥栖アパート

前田アパート

浅井町浅井アパート

元町アパート

鳥栖南部団地アパート

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：鳥栖市