月収158,000円以上あると県営住宅や市営住宅に応募できないのでしょうか？
市営住宅は低所得かつ住まいに困窮している方のために建設された住宅ですので、収入が基準額を超過する場合、申し込みはできません。ただし、裁量階層に該当する場合は、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。裁量階層とは、公営住宅法施行で規定される、特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯のことです。
裁量階層に該当するのは、主に下記の世帯です。これ以外の方は原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。
【裁量世帯】
- 高齢者世帯（申込者が60歳以上で、同居する人全員が60歳以上又は18歳未満の世帯）
- 障がい者世帯（身体・知的・精神障がい者が対象ですが、いずれも等級指定があります。）
- 子育て世帯（未就学児*がいる世帯）
- 戦傷病者世帯
- 原爆被爆者世帯
- ハンセン病療養所入所者等世帯
- 海外引揚者世帯
※子育て世代については、対象が「中学生以下の子どもがいる世帯」であったり、「同居者に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいる世帯」であったりと、自治体によって基準が異なります。詳細は自治体の担当窓口へお問い合わせください。
月額所得計算 シミュレーション
実際にご自身が公営住宅の入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定してみましょう。
※収入基準額は控除を差し引いた金額です。手取り額や支給額ではありませんので、ご注意ください。