十日町市　市営住宅一覧

十日町市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典・参考：十日町市「公営住宅」

№	区分	住宅名	所在地	参考家賃(R7)	階数	間取り	単身可	戸数	駐車場	建設年
1	公営	谷内丑住宅	十日町市川治1348番地2	16,600～38,400	3	2DK 3DK	一部〇	78	〇	S59
2	公営	四日町住宅	十日町市四日町新田54番地	13,500～31,800	2,5	1DK 2DK 3DK	一部〇	53	〇	H19,24
3	公営	田川住宅	十日町市田川町三丁目994番地1	16,100～24,000	3	3DK	–	12	〇	S53
4	公営	八幡田住宅	十日町市八幡田町489番地5	15,200～22,700	3	3DK	–	12	〇	S55
5	公営	稲荷町住宅	十日町市稲荷町三丁目5番地11	16,100～28,500	2	2DK 3DK	一部〇	4	〇	H18
6	公営	西本町住宅	十日町市西本町二丁目4番地10	15,500～28,000	2	2DK 3DK	〇	6	〇	H18
7	公営	朝日町住宅	十日町市山野田380番地1	16,500～24,600	3	2LDK	–	4		H2
8	公営	みのり団地1,5号	十日町市伊勢平治711番地1	18,600～28,100	3	2LDK	–	12		H10,11
9	公営	上新井住宅	十日町市上新井89番地1	17,600～31,800	2	2DK 3DK	一部〇	10	〇	H28
10	公営	善宗塚住宅	十日町市松代5467番地2	12,600～18,900	3	3DK	〇	8		S51
11	公営	釜田住宅	十日町市松代5526番地	15,200～22,600	3	3DK	〇	10		S59
12	公営	下町住宅	十日町市松代3567番地3	18,700～27,800	3	2LDK	〇	10		H4
13	公営	中通住宅	十日町市室野4350番地1	17,700～26,400	3	2LDK	〇	4		H6
14	公営	松之山第一住宅	十日町市松之山1149番地15	15,700～23,300	3	3K	〇	8		S56
15	公営	松之山第三住宅	十日町市松之山1134番地13	14,300～21,400	2	2DK	〇	6	〇	H24
16	特公賃	山野田東部住宅	十日町市山野田417-16	44,000	3	3LDK	–	6		H8
17	特公賃	みのり団地2～4号棟	十日町市伊勢平治711番地1	45,000	3	3LDK	–	18		H10
18	特公賃	下町第2住宅	十日町市松代3578-1	42,000/44,000	3	2LDK	〇	12		H8
19	特公賃	松之山第二住宅	十日町市松之山1134-4	38,000	3	3LDK	〇	10		H8
20	特公賃	渋海住宅	十日町市浦田911-5	33,600	3	2LDK	〇	4		H9

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募集時期

空き住戸発生時

入居資格（概要）

下記全てに該当している必要があります。在住・在勤要件を設けていないため、市外居住者も要件に合致していれば申込が可能です。

1. 現に同居し、又は同居しようとする者がある場合にあっては、これらの者が親族（内縁関係にある方や婚約中の方を含む）であること。※単身入居可能住宅を除きます。
2. 世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
3. 市町村民税を滞納していない者であること。
4. 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
5. 申込者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

　

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円 以下）となります。

• 高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
• 障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、精神障がいの程度が1級又は2級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
• 子育て世帯（同居者に小学校就学前の児童がいる世帯）
• 戦傷病者世帯
• 原爆被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者等世帯
• 海外引揚者世帯
• 被災者（被災後3年以内）

出典：十日町市営住宅条例施行条例

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。

1. 県内に住所を有する者(県外に住所を有する者のうち、市長が特に認めるものを含む。)
2. 入居決定者と同程度以上の収入を有する者

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。」旨の条文があることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていませんが、保証人の免除を希望する入居決定者は、「市営住宅入居・駐車場使用連帯保証人免除申請書」の提出が必要です。詳細については、市の担当窓口へご確認ください。

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出典・参考：十日町市営住宅条例、十日町市営住宅条例施行条例

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【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典：十日町市