一人暮らしの若者でも市営住宅や県営住宅に入居できますか?

一人暮らしの若者でも市営住宅や県営住宅に入居できますか?

自治体によっては、成人(18歳以上)の若年単身者の入居受付を行っていたり、入居期間や対象住戸などの制約を設けた上で、60歳未満の単身者の申込を受け付けている場合があります。ただし、前提として、市営住宅や県営住宅は生活に困窮している方向けの住宅です。

公営住宅は民間の賃貸住宅に比べて家賃が安価なところがメリットですが、入居するには収入基準など、自治体が定めるいくつかの要件を満たしていなければなりません。

また、単身で公営住宅に申し込むためには、自治体が定める下記の単身要件のいずれかに該当している必要があるため、収入等、他の要件は満たしていても、年齢がネックになって入居できないケースが多発しています。

 

【単身要件(例)】※自治体によって多少異なります。

・60歳以上の方
・障がい者(等級指定があります)
・生活保護受給者
・DV被害者
・戦傷病者
・原爆被爆者
・海外からの引揚者
・ハンセン病療養所入所者

 

しかし、近年では、こうした年齢要件を緩和する動きが少しずつ広がっています。

たとえば、大阪市や福岡市などでは、市営住宅の一部住戸において、「障がい者手帳等を持たない60歳未満の方」でも、収入基準など他の要件を満たしていれば、単身での申し込み可としています。

また、川崎市の市営住宅においても、「60歳未満単身世帯の期限付き入居制度」の新設によって、最長10年間の入居期限付きではあるものの、2024年度の募集より、60歳未満の単身者の申し込みが可能になりました。

自治体によって単身者の入居基準はさまざまですので、まずは、お近くの自治体のホームページや窓口で、詳細な入居条件を確認してみると良いでしょう。

その他のQ&A

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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