一人暮らしの若者でも市営住宅や県営住宅に入居できますか？
自治体によっては、成人（18歳以上）の若年単身者の入居受付を行っていたり、入居期間や対象住戸などの制約を設けた上で、60歳未満の単身者の申込を受け付けている場合があります。ただし、前提として、市営住宅や県営住宅は生活に困窮している方向けの住宅です。
公営住宅は民間の賃貸住宅に比べて家賃が安価なところがメリットですが、入居するには収入基準など、自治体が定めるいくつかの要件を満たしていなければなりません。
また、単身で公営住宅に申し込むためには、自治体が定める下記の単身要件のいずれかに該当している必要があるため、収入等、他の要件は満たしていても、年齢がネックになって入居できないケースが多発しています。
【単身要件（例）】※自治体によって多少異なります。
・60歳以上の方
・障がい者（等級指定があります）
・生活保護受給者
・DV被害者
・戦傷病者
・原爆被爆者
・海外からの引揚者
・ハンセン病療養所入所者
しかし、近年では、こうした年齢要件を緩和する動きが少しずつ広がっています。
たとえば、大阪市や福岡市などでは、市営住宅の一部住戸において、「障がい者手帳等を持たない60歳未満の方」でも、収入基準など他の要件を満たしていれば、単身での申し込み可としています。
また、川崎市の市営住宅においても、「60歳未満単身世帯の期限付き入居制度」の新設によって、最長10年間の入居期限付きではあるものの、2024年度の募集より、60歳未満の単身者の申し込みが可能になりました。
自治体によって単身者の入居基準はさまざまですので、まずは、お近くの自治体のホームページや窓口で、詳細な入居条件を確認してみると良いでしょう。