伊豆の国市　市営住宅一覧

最終更新日：2025年06月22日

伊豆の国市営住宅一覧

各住宅の募集状況については、募集案内をご確認ください。

出典・参考：伊豆の国市「市営住宅」、伊豆の国市公営住宅等長寿命化計画（令和7年度）

№	区分	団地名	所在地	階数	EV	間取り	駐車場	戸数	建設年
1	公営	天野団地	伊豆の国市天野18-3	3	–	3DK	〇無料	21	H5
2	公営	河東団地A棟	伊豆の国市南条78	3	–	2DK	〇無料	12	H7
3	公営	河東団地B棟	伊豆の国市南条78	3	–	2DK	〇無料	9	H7
4	公営	新帝産台住宅	伊豆の国市吉田1021-8	2	–	2DK	–	7	S57
5	公営	桜木町住宅	伊豆の国市田京57-2	2	–	2DK	–	7	S60
6	公営	旭平住宅	伊豆の国市下畑630	2	–	3DK	〇無料	15	S61
7	公営	帝産台住宅	伊豆の国市大仁1-12	4	–	3DK	〇無料	28	S63
8	公営	新鍋沢住宅	伊豆の国市三福1051-2	5	–	3DK	〇無料	28	H2
9	公営	神島住宅	伊豆の国市神島1283-1	3	〇	2DK～3DK	〇有料	40	H15

（令和7年6月時点）
＊公営：公営住宅法に基づき建設され、市が管理・所有している低所得者向けの住宅。
＊EV：エレベーター
＊毎月の家賃の支払いが困難な事情のある方は、申請により、支払の猶予または減免の措置を受けられる場合があります。

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募集状況

【定期募集】令和7年第1回市営住宅入居者募集＜外部リンク＞

　募集のしおり・申込書配布期間：　令和7年6月2日（月曜日）～
　申込受付期間：　令和7年6月23日（月曜日）～令和7年7月7日（月曜日）
　申込書配布・受付場所：　伊豆の国市役所管財営繕課（伊豆長岡庁舎1階）※平日のみ受付
　抽選日：　令和7年7月25日(金曜日)
　入居予定日：　令和7年9月1日（月曜日）

申込書配布場所

市役所管財営繕課（伊豆長岡庁舎1階）
市ホームページ　※申込受付期間のみ、ダウンロード可

※申込書の配布は募集期間中のみ行っています

申込方法

募集期間中の平日、開庁時間内に市役所管財営繕課（伊豆長岡庁舎1階）へ必要書類を持参

入居資格（概要）

下記全て（単身要件に該当する方は2以外）に該当している必要があります。在住・在勤要件を設けていないため、要件に該当している場合は、市外居住者も申し込みが可能です。

市税などの滞納がないこと
同居親族があること（※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。）
世帯の月収額（所得）が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
持ち家がなく、住宅に困窮していること
現在公営住宅に入居していないこと
暴力団員でないこと

※単身要件：下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身可住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

60歳以上の方
障がい者（身体障がいの程度が１級から４級、精神障がい１級から３級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方）
生活保護受給者
DV被害者（一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方）
戦傷病者
原爆被爆者
海外からの引揚者（引き揚げから5年未満の方）
ハンセン病療養所入所者

※裁量世帯：特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層（収入月額15万8000円以下）となります。

高齢者世帯（申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯）
障がい者世帯（入居者または同居親族に、身体障がいの程度が１級から４級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同程度の方がいる世帯）
子育て世帯（同居者に小学校入学前のお子さまがいる世帯）
戦傷病者世帯
原爆被爆者世帯
ハンセン病療養所入所者等世帯
海外引揚者世帯
被災者（被災後3年以内）

出典：伊豆の国市市営住宅管理条例

　 月額所得計算シミュレーション
　ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

入居に際し、下記全てに該当している連帯保証人が１名必要です。

入居決定者と同程度以上の収入を有する者であること。
当該入居決定者の家賃その他当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有するものであること。
公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅に入居していない者であること。

ただし、連帯保証人の確保が困難な方のために、市では別途、免除規定を設けています。市条例には「市長が特別の事情があると認めた者については、賃貸借契約書の連帯保証人の連署は、必要としない。」旨の但し書きがあることから、市が定める「特別の事情があると認める者」に該当する場合、保証人を立てずに市営住宅へ入居できる可能性があります。具体的な免除要件については公表されていないため、身寄りがない場合など、努力を以てしても確保が困難な事情をお抱えの方は、市の担当窓口へご相談ください。

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出典：伊豆の国市市営住宅管理条例、伊豆の国市市営住宅管理条例施行規則

問い合わせ先：伊豆の国市役所　管財営繕課（市役所伊豆長岡庁舎1階）
〒410-2292静岡県伊豆の国市長岡340-1
電話番号：055-948-1451