市営住宅の家賃を滞納したらどうなりますか?
市営住宅の家賃滞納について、すぐに強制退去の要請を受けることはありませんが、3ヶ月以上滞納し続けると公的機関から強制退去処分を受ける可能性があります。
家賃を支払えない理由は様々です。転職や退職による収入の変動や、予期せぬ出費が重なることなどが挙げられます。口座の残高不足による引き落とし不可もよくあることです。
ただし、公営住宅は本来、住宅に困窮する低所得者が健康で文化的な生活を営むために整備された住宅です。
公営住宅法では、こうした家賃の支払いが困難な事情にも柔軟に対応するため、所得に応じて家賃の減免・減額を行う「家賃減免制度」を設けています。家賃の減免・減額を受けるためには、入居者からの申請が必要です。
申請の対象となる基準額や減免率は自治体によって異なりますが、収入が著しく低い世帯や、障がい者世帯になった場合などには、まずは生活保護の受給相談と並行して、ご自身が家賃減免制度の対象になるか否か、自治体の担当窓口へお問い合わせいただくと良いでしょう。