市内に住んでいなくても、県営住宅や市営住宅に申し込みできますか?

市内に住んでいなくても、県営住宅や市営住宅に申し込みできますか?

市外居住者であっても、申し込みができる場合があります。具体的には、下記のようなケースです。

市内に勤務先がある場合
申込資格に「在住・在勤要件」を設けていない場合
被災者の場合

 

1.市内に勤務先がある場合

大半の自治体では、「市内に住民登録があるか、勤務している」ことを公営住宅の申込条件のひとつとしています(これを「在住・在勤要件」と呼びます)。その場合、市外居住者であっても、対象の市内に勤務先があれば、申し込みできる可能性があります。ただし、自治体によっては、「申し込みの時点で勤続1年以上」等の細則を設けている場合も少なくありませんので、詳細な入居条件については自治体のホームページ等でご確認いただくか、担当窓口へお問い合わせください。

 

2.申込資格に「在住・在勤要件」を設けていない場合

一部ですが、定住促進などの観点から、先述の「在住・在勤要件」をなくし、市外居住者の申し込みも可としている自治体もあります。たとえば、首都圏周辺では「東金市(千葉県)」「南足柄市(神奈川県)」などが該当します。ほかに、「小樽市(北海道)」や「南あわじ市(兵庫県)」「鹿児島市(鹿児島県)」などでも、市外居住者の申し込みが可能です。

申込資格は自治体ごとに異なりますので、まずはご希望の自治体のホームページなどで「在住・在勤要件」の有無をご確認いただくと良いでしょう。

 

3.被災者の場合

例外的に、市外に住民票のある被災者の受け入れを行っている場合があります。

その他のQ&A

 

条件が合わずに入居できない場合は・・・

世帯所得が15万8千円(月額)を超過するなどの理由で入居条件を満たせず、市営住宅・県営住宅の申込みができない場合は、各都道府県や市区町村の「公社賃貸住宅」や「セーフティネット住宅」、「UR賃貸住宅」といった公的賃貸住宅の利用を検討してみましょう。
詳細は各団体にお問い合わせください。

公社賃貸住宅

公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社(略称:JKK)」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社(都道府県:29公社、政令指定都市:8公社)となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧

セーフティネット住宅

住宅セーフティネット制度(最低限の安全を保障する社会的制度)の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅(セーフティネット住宅)を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム

UR都市機構

UR都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
UR賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅

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