入居時には敷金が必要です。礼金は必要ありません。敷金は初月家賃の数か月分で、基準額は自治体ごとに異なります。また、入居後には家賃以外に共益費として共同で使用する部分の費用（廊下や階段、外灯などの電気代、共用水栓の水道代、浄化槽保守管理費）や自治会費が必要になる場合もあります。そのほか、駐車場を契約した場合、毎月駐車場使用料の支払いが必要です。その場合、入居時にも敷金として数か月分の駐車場代を支払うことになります。
まとめると、下記のとおりです。
【入居時に必要な費用】
・敷金（初月家賃・必要に応じて駐車場代の数か月分相当）
【入居後に毎月必要な費用】
・家賃
・駐車場代（※）
・共益費（※）
・自治会費（※）
（※）の費用については、個々の状況によります。このほか、入居者の過失により故障や破損等が生じた場合、入居者負担で修繕費が必要になる場合があります。
詳細については、自治体のホームページでご確認いただくか、窓口へお問い合わせください。
公社賃貸住宅とは、国や地方自治体の出資によって設立された法人「地方住宅供給公社（略称：JKK）」が所有・管理している賃貸住宅を指します。
地方住宅供給公社の数は、2020年4月時点で、全国に37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）となっています。
東京都の「東京都住宅供給公社」や、神奈川県の「神奈川県住宅供給公社」もその1つです。
公社賃貸住宅の大きな特徴として、
・礼金や仲介手数料が発生しないため、入居時の初期費用を抑えることができる
・18歳未満の子供がいる家庭や、高齢の方がいる家庭などは、優先的に申し込みが可能
という点が挙げられます。
全国の住宅供給公社一覧
住宅セーフティネット制度（最低限の安全を保障する社会的制度）の一環として経済的に困窮されている方をはじめ、高齢者や障碍者、子育て世帯、外国人、災害被災者など住宅にお困りの方々を対象に、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅（セーフティネット住宅）を指します。
住宅確保要配慮者であっても入居を拒まれることはありません。
家賃や保証料の減免・補助が受けられる場合もあります。
セーフティネット住宅情報システム
ＵＲ都市機構が都市公団から受け継いだ、全国約71万戸の賃貸住宅です。
ＵＲ賃貸住宅は新築を除き、多くの場合空きがある限り、無抽選・先着順受付で入居が可能です。
保証人だけではなく、礼金、手数料、更新料も不要で、割引制度も充実しています。
ワンルームタイプからファミリー向けまで、間取りの豊富さや広さも魅力の1つです。
UR賃貸住宅