県営・市営住宅とは

公営住宅は整備した自治体により、県営・市営・町営・村営住宅に区分されます。

市営住宅とは、住宅に困窮し、比較的収入の少ない低所得者の方に安価な賃料で住んでいただくため、国と市が協力して建設し、市が所有・管理する住宅です。 申し込み時や入居してからも民間の住宅とは異なり、収入基準など様々な規定が設けられています。 礼金や更新料は必要ありませんが、毎年収入調査を行い、使用料(家賃)が決定されます。

県営住宅は、公営住宅法に基づき、県が国の補助を受けて建設した賃貸住宅です。 家族が増えたために、現在住んでいるアパートの居住面積が狭くなったなどの理由により、住宅に困っている方や法令で定められた収入額以下の方を対象としています。

なお、近年は大規模な公営住宅の新規建設は少なく、既存の公営住宅の集約・建替えや改修・修繕などが多く行われている傾向にあります。

主な入居条件（市町村によって若干条件が異なる場合があります）

• 世帯の収入が、収入基準以内（控除後の月収158,000円以下、裁量階層は月収214,000円以下）であること　 世帯所得（月額）を計算する
• 住宅に困窮していること
• 該当の市町村に居住あるいは通勤している方
• 市県民税の滞納がないこと
• 同居または同居しようとする親族がいること（単身者向けなど一部例外あり）
• 申込者及び入居しようとする家族が暴力団員でないこと