裁量階層（裁量世帯）

公営住宅法施行で規定される、公営住宅への入居収入基準の緩和が認められている世帯。特に居住の安定を図る必要があると考えられる障がい者や60歳以上の高齢者、未就学児がいる世帯等が該当します。

※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、公営住宅法の一部改正が行われ、公営住宅等の整備基準や入居収入基準等については、政省令で定める基準を参酌して、各自治体が条例で定めることとなりました。このため、裁量階層の基準についても、各自治体により若干異なっている場合があります。