横浜市 市営住宅一覧

最終更新日:2024年10月18日

横浜市営住宅 区別一覧

区名をクリックして頂くと、各区の市営住宅一覧ページへ移行します。

鶴見区神奈川区西区中区
南区港南区保土ケ谷区旭区
磯子区金沢区港北区緑区
青葉区都筑区戸塚区栄区
泉区瀬谷区  

募集状況

【常時募集】横浜市営住宅入居者募集

申込受付期間:令和6年8月29日(木曜日)~令和6年12月27日(金曜日)まで(土、日、祝休日除く)

申込窓口:横浜市住宅供給公社(窓口) 9時~11時、13時~15時

募集時期

【定期募集】4月、10月(年2回)※抽選で入居者を決定

【常時募集】2月~6月、8月~12月 ※原則、先着順で入居者を決定

※定期募集で応募がなかった住宅及び辞退等により入居に至らなかった住宅は原則先着順で受付します。
※募集は横浜市ホームページでお知らせします。
※入居基準等詳細は、『募集のしおり』をご確認ください。

 神奈川県営住宅に関する情報は、下記のリンクよりご覧いただけます。
 神奈川県営住宅は常時募集(通年募集)も行っています。

  最新の募集状況
  神奈川県営住宅一覧

 県営住宅と市営住宅は同時応募が可能です。
 ※神奈川県営住宅は、現在県外にお住まいの方も申込できます。

申込書配布場所

  • 各区役所広報相談係
  • 各行政サービスコーナー
  • 市庁舎3階市民情報センター
  • 横浜市住宅供給公社

申込方法

下記の2通りの方法があります。

●郵送申込

所定の封筒に入れ、横浜市住宅供給公社市営住宅課へ郵送(申込期間最終日の消印有効)

公社への持参・メール便ではお受け取りできません。

●インターネット申込み

申込期間中に、横浜市のホームページにて申し込みできます。

【世帯向住戸】入居資格(概要)

申し込みには、下記全てに該当している必要があります。

  1. 申込者は成人であること。
  2. 申込者が、横浜市内に6か月以上在住、または在勤していること。
  3. 夫婦(婚約者及び内縁関係にある者等を含みます)または親子を主体とした家族であること。
  4. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
  5. 申込者及び入居しようとする家族について住民税の滞納及び市営住宅の使用に関する債務がないこと。
  6. 市営住宅で円満な団地生活ができること。
  7. 申込者及び入居しようとする家族が暴力団員でないこと。
  8. 世帯の月収額(所得)が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること

裁量世帯:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層(収入月額15万8000円 以下)となります。

  • 高齢者世帯:申込者が60歳以上かつ同居者のいずれも60歳以上または18歳未満の方からなる世帯
  • 障がい者世帯:入居者または同居者に、身体障害の程度が1級から4級(※単身入居の場合は4級以上)、精神障害1級または2級、および知的障害の程度が判定AまたはB1の方がいる世帯
  • 子育て世帯:同居者に中学校卒業までの子どものいる世帯
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • 海外引揚者世帯

【単身向け住戸】入居資格(概要)

申し込みには、下記全てに該当している必要があります。

  1. 単身で日常生活を送れること ※常時介護が必要な高齢者、身体障がい者等の方は、在宅介護の体制を確保することができれば入居資格が認められます。
  2. 横浜市内に6か月以上在住、または在勤していること
  3. 現在、戸籍上の配偶者がいないこと
  4. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
  5. 住民税の滞納及び市営住宅の使用に関する債務がないこと
  6. 市営住宅で円満な団地生活ができること
  7. 暴力団員でないこと
  8. 世帯の月収額(所得)が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること
  9. 60歳以上の方、もしくは成人で、下記のいずれかに該当する方
  • 60歳以上の高齢者
  • 身体障がい者(身体障害の程度が1級から4級の方)
  • 精神障がい者(精神障害1級から3級の方)
  • 知的障がい者(療育手帳の交付を受けており、障害の程度がA1、A2、B1、B2の方)
  • 生活保護受給者
  • 中国残留邦人等支援法の支援給付受給者
  • DV被害者
  • 犯罪被害者
  • ハンセン病療養所入所者

裁量世帯:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層(収入月額15万8000円 以下)となります。

  • 高齢者世帯:申込者が60歳以上かつ同居者のいずれも60歳以上または18歳未満の方からなる世帯
  • 障がい者世帯:入居者または同居者に、身体障害の程度が1級から4級(※単身入居の場合は4級以上)、精神障害1級または2級、および知的障害の程度が判定AまたはB1の方がいる世帯
  • 子育て世帯:同居者に中学校卒業までの子どものいる世帯
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • 海外引揚者世帯

  月額所得計算 シミュレーション
 ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

入居までの流れ

  1. 受付期間中に郵送もしくはインターネットで申し込み
  2. 【申込内容が有効の場合】抽選番号通知書の発送
  3. 抽選会 ※無観客で実施し、結果は横浜市住宅供給公社ホームページ上や新聞紙上等に掲載
  4. 抽選結果通知書発送
  5. 【当選者のみ】入居者資格審査(書類審査)
  6. 入居者資格審査結果通知書の発送
  7. 入居者決定通知書(あっせん通知)の発送 ※入居先の住宅・部屋等のお知らせ
  8. 入居

※申込から入居まで約半年かかります(例:4月に申込⇒10月以降順次入居)

 問い合わせ先:横浜市住宅供給公社 市営住宅課

 電話:045-451-7777 ファックス:045-451-7769
 営業時間:平日 8時45分~17時15分(土、日、祝休日除く)


【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新の情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典:横浜市

 

カテゴリ別よくある質問

よく見られているFAQ

募集中の公営住宅

募集中市町村一覧