名古屋市 市営住宅一覧

最終更新日:2025年02月05日

名古屋市営住宅一覧

地域名をクリックしていただくと、それぞれの市営住宅一覧ページへ移行します。

千種区東区北区西区
中村区中区昭和区瑞穂区
熱田区中川区港区南区
守山区緑区名東区天白区

関連記事:公営住宅、更新住宅、改良住宅の違いとは?
関連記事:公営住宅の家賃減額・減免制度とは?

募集状況

【一般募集】第4回 市営住宅入居者募集

 申込受付期間:令和7年2月19日(水)~令和7年2月28日(金)
 対象世帯:一般世帯、子育て・若年世帯、単身世帯等
 申込方法:郵送のみ

募集時期

■一般募集(抽選):年4回

■先着順募集(先着順):随時
※一般募集で応募割れした住戸の再募集

■定期入居募集(先着順):随時
※申込者が45歳未満の世帯(単身可)が対象

■福祉向募集(抽選):年2回
※ひとり親世帯・60歳以上の高齢者世帯(単身可)・障がい者世帯(単身可)が対象

■シルバーハウジング募集(抽選):年2回
※申込者が65歳以上の単身者もしくは、申込者65歳以上で配偶者が60歳以上の世帯等が対象

■定住促進住宅*(先着順):随時

 

定住促進住宅とは?

中堅所得者層向けに国から補助を受けて建設された賃貸住宅。他の市営住宅とは所得(月収158,000円以上487,000円以下、子育て世帯は12,3000円以上487,000円以下)等の要件が異なり、入居後に収入が増えても家賃の加算や明け渡しの努力義務は発生しません。また、単身者の入居はできません。

【一般世帯】入居資格(概要)

下記全て(単身要件に該当する方は2~8)に該当している必要があります。

  1. 現に同居し、又は同居しようとする親族(内縁関係にある方や婚約中の方を含む)があること。※下記の単身要件*に該当する場合を除きます。
  2. 市内に居住しているか、又は市内に勤務場所を有すること。
  3. 世帯の月収額(所得)が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*214,000 円以下であること。
  4. 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
  5. 独立の生計を営み、この条例に基づいて定める家賃及び敷金を支払う能力があること。
  6. 申込者及び同居親族が、暴力団員でないこと。
  7. 申込者及び同居親族に未納の家賃等がないこと。
  8. 申込者及び同居親族が明渡し請求を受けて市営住宅等を退去した経緯がある場合、明渡し日の翌日から3年(迷惑行為以外の理由で明け渡し請求を受けた場合)もしくは10年(迷惑行為により明け渡し請求を受けた場合)以内であること。

 

単身要件下記に該当する方は、単身での申し込みが可能です。ただし、入居可能な住宅は単身用住戸に限定されます。また、日常生活において支障のない程度に健常であること、又は、介護が必要であって常時介護を受けることができることも条件です。なお、DV被害者を除き、夫婦の別居等、家族を不自然に分割しての申込みはできません。

  • 申込日時点で満60歳以上の方
  • 障がい者(身体障がいの程度が1級から4級、精神障害者保健福祉手帳所持者の方、愛護手帳又は療育手帳所持者で、その程度が1度から4度の方)
  • 難病により、障害福祉サービス、地域相談支援、特定医療費のいずれかを受給している方
  • 生活保護受給者
  • DV被害者(一時保護または保護終了から5年未満の方、又は裁判所に保護命令の申立てを行い、その効力を生じた日から5年未満の方)
  • 戦傷病者
  • 原爆被爆者
  • 海外からの引揚者(引き揚げから5年未満の方)
  • ハンセン病療養所入所者

裁量世帯:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「21万 4000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則階層(収入月額15万8000円 以下)となります。

  • 高齢者世帯(申込者が満60歳以上で、同居親族全員が満60歳以上又は満18歳未満の世帯)
  • 障がい者世帯(入居者または同居親族に、身体障がいの程度が1級から4級、精神障がい1級または2級、知的障がいの程度が精神障がいの規定と同等の方がいる世帯)
  • 難病により、障害福祉サービス、地域相談支援、特定医療費のいずれかを受給している方がいる世帯
  • 子育て世帯(同居者に高校卒業前と同等の方がいる世帯)
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • 海外引揚者世帯

出典:名古屋市営住宅条例

  月額所得計算 シミュレーション
 ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

詳細な入居資格については、入居申込みのしおりをご確認頂くか、事業主体にお問い合わせください。

連帯保証人について

令和2年4月1日以降の入居については、保証人が不要になりました。ただし、緊急連絡先となる方1名の届出が必要です。緊急連絡先となった方には、入居者の急病や事故、安否不明時等に市から連絡が行われます。

緊急連絡先は、極力親族の方で、名古屋市内または名古屋市近郊に居住している方へ依頼していただく必要があります。ただし、身寄りがない場合など、確保が困難なご事情をお抱えの場合は、一度市の担当窓口へご相談ください。 

問い合わせ先:名古屋市役所 住宅都市局 住宅部 住宅管理課 管理担当
電話番号: 052-972-2951
ファックス番号: 052-972-4173

【市営住宅の入居についてのお問い合わせ、入居相談】
名古屋市住宅供給公社 電話番号: 052-523-3875


【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。とくに設備などは各自治体が策定している長寿命化計画に沿って随時更新されています。最新かつ正確な情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典:名古屋市

カテゴリ別よくある質問

よく見られているFAQ

募集中の公営住宅

募集中市町村一覧