大阪市 市営住宅一覧

最終更新日:2024年06月09日

大阪市営住宅 区別一覧

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募集時期

  • 定期募集:2月、7月
  • 福祉目的募集:5月(ひとり親・高齢者・障がい者世帯)
  • 親子近居等募集:11月(親子近居・子育て世帯向け・単身者向け・一般世帯向け)
  • 落選実績保有者向け募集:4月、9月(定期募集・平成28年以降の親子近居募集の落選回数が11回以上となった方が対象)
  • 随時募集:通年(定期募集で応募割れした住戸が対象)

 府営住宅に関する情報は、下記のリンクよりご覧いただけます。
 府営住宅は常時募集(通年募集)も行っています。

  募集中の府営住宅を検索する<外部リンク>
  府営住宅一覧

府営住宅と市営住宅は同時応募が可能です。

入居資格(概要)

  1. 申込時点で、大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと
  2. 申込時点で、同居しているか、同居しようとする親族があること。ただし、単身要件*を満たす方については、単身での申込みが可能な住宅があります。
  3. 世帯の月収額(所得)が、原則世帯158,000 円以下、裁量世帯*259,000 円以下であること(改良住宅については、一律158,000 円以下)、かつ、家賃の支払い能力があること
  4. 現在住宅に困窮していること
  5. 申込者本人及び現在同居しているか、同居しようとする親族が、市営住宅に係る未納の家賃もしくは駐車場使用料又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと
  6. 申込者本人及び現在同居しているか、同居しようとする親族が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと
  7. 申込者本人及び現在同居しているか、同居しようとする親族が暴力団員でないこと

単身要件:60歳以上の高齢者や障がい者(等級指定あり)、生活保護受給者、DV被害者、戦傷病者、引揚者、原爆被爆者、ハンセン病療養所入所者等は単身でも申し込みが可能です。

裁量世帯:特に居住の安定を図る必要があると考えられる世帯を指し、該当する場合、収入基準額が「25万 9000円 以下」へ緩和されます。該当するのは下記の方々です。これ以外の方は、原則世帯(収入月額15万8000円 以下)となります。

  • 高齢者世帯(申込者が60歳以上で、同居する人全員が60歳以上又は18歳未満の世帯)
  • 障がい者世帯(入居者または同居者に、身体障害の程度が1級から4級、精神障害1級または2級、および知的障害の程度がAまたはBの方がいる場合)
  • 高等学校修了前とされる年齢(18 歳まで)の子どもがいる世帯
  • 戦傷病者世帯
  • 原爆被爆者世帯
  • ハンセン病療養所入所者等世帯
  • 海外引揚者世帯

  月額所得計算 シミュレーション
 ご自身が入居資格に該当しているか、簡単なシミュレーションで判定ができます。

世帯ごとに入居資格は異なります。詳細については、募集期間中に配布される、募集案内をご確認ください。

連帯保証人について

入居に際し、連帯保証人は不要です。ただし入居中の災害や事故、長期の行方不明等の緊急時に入居者と連絡がとれない場合や、安否確認のために必要な連絡先(緊急連絡先)の届出が必要です。緊急連絡先は、同居者(同居予定者)を除く、原則として親族の方1名(国内に住所を有する知人等も可)を指定する必要があります。

出典:大阪市営住宅条例

駐車場使用料について

大阪市では、市営住宅の駐車場使用料を市内一律で月額12,600円としています。
ただし、障がいをお持ちの方が駐車場を使用する場合、月額使用料は半額の6,300円となります。大阪府営住宅では、障がいをお持ちの方の駐車場使用料は全額免除されるため、その点が府営住宅とは異なります。

入居までの流れ

  1. 申し込み
  2. 公 開 抽 選
  3. 当 選 者 確 定
  4. 入居資格(第2次)審査
  5. 入居資格(最終)審査
  6. 【審査に合格した方】契約書類の送 付(入居者調書等)・鍵渡し予定日の通知
  7. 入居手続き(契約)
  8. 鍵渡し・使用承認書の交付・入居後の説明
  9. 入居

通常、申込から入居まで2~3ヶ月かかります。年度末(1月から3月まで)の申込みについては、補修工期の関係上、原則として5月から6月頃の入居予定となります。

入居手続きの際に必要なもの

入居手続きに際し、下記が必要です。

  1. 契約書類(市営住宅入居者調書等)
  2. 敷金(負担家賃の3か月分)
  3. その他、大阪市が指定する書類


【掲載情報について】
掲載している情報は出典元の資料に基づいたものであり、必ずしも最新のものであるとは限りません。最新の情報については、自治体の担当窓口にお問い合わせ頂くか、募集案内をご確認ください。

出典:大阪市

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